文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。
また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。
当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標としております。
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
「お客様満足度100％」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいりました。そして、より快適な生活を創造する「暮らしのクリエーター」としてさらに進化してまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化（大量仕入）による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 出店に対する法的規制について
2000年６月１日付にて、規制緩和の一環として「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」にかわり、「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）が施行されました。
大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。
当社は、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する場合には、出店計画段階から地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上述の法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗の郊外出店を規制する「まちづくり三法」の改正により、大型店の郊外出店に対する計画へ影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合あるいは専門店とした店舗展開を行っております。
当社は、2019年３月末現在、九州・中国・関西・中部・関東地区を中心に366店舗を展開しておりますが、当社が出店している地域の一部においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾向になっている状況です。当社の業績は、こうした競合、新規参入、家具市場の変化によって影響を受ける可能性があります。
(3) 個人情報の保護について
当社は、営業活動の中でお預りしたお客様個人に関する情報につきましては、「個人情報取扱規程」や「プライバシーポリシー」を策定し、正確かつ厳重なる管理、従業員への周知徹底を行っております。また、マイナンバー制度に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく「特定個人情報等取扱規程」を策定し、社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、万が一、個人情報の流出が発生した場合には、当社の信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 天候要因について
当社は、家具商品やホームセンターにおける季節商品（冷暖房用品、催事用品、園芸用品等）を多く取り扱っております。このため冷夏や暖冬等の天候不順が長く続くなど予想以上の変化があった場合、また2016年４月に発生した熊本地震、2018年７月に発生した西日本豪雨のような想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や将来不安を背景とした根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇および採用難による人手不足などにより、また、豪雨や記録的な猛暑といった天候不順の影響もあり、依然として厳しい経営環境になっております。
当社といたしましては、従来からの経営理念である「お客様満足度100％」を目指して、従業員教育による販売力の向上や、お客様のニーズにあった商品政策の強化に努めてまいりました。また、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の品揃えの強化を図り、他社との差別化に取り組んでまいりました。
経営基盤の充実のため店舗展開にも取り組み、福岡県、福井県、栃木県に各１店舗の計３店舗を開店いたしました。また、既存店の活性化を図るため６店舗の増床と４店舗の改装を行いました。同時に既存店の見直しも行い６店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は鹿児島県から宮城県までの34府県にわたり366店舗となりました。
この結果、売上高2,232億46百万円（前期比1.0％減）、営業利益69億97百万円（前期比8.6％減）、経常利益75億25百万円（前期比7.0％減）、当期純利益は45億18百万円（前期比3.2％増）となりました。営業利益、経常利益では減益となりましたが、法人税等の減少により当期純利益は増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当事業年度は、売上高は929億69百万円（前期比2.4％増）、売上総利益318億73百万円（前期比0.6％増）、売上総利益率は34.3％となっております。
「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当事業年度は、売上高は631億3百万円（前期比3.3％減）、売上総利益163億86百万円（前期比4.5％減）、売上総利益率は26.0％となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当事業年度は、売上高は462億52百万円（前期比4.5％減）、売上総利益176億69百万円（前期比5.7％減）、売上総利益率は38.2％となっております。
「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影響を大きく受けております。当事業年度は、売上高は209億20百万円（前期比0.4％減）、売上総利益57億24百万円（前期比1.0％減）、売上総利益率は27.4％となっております。
当事業年度末の資産合計は、2,225億1百万円となり、前事業年度末と比較して20億5百万円の減少となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、855億81百万円（前事業年度末比22億59百万円減）となりました。減少の主な要因は、商品が増加（前事業年度末比13億56百万円増）したものの、現金及び預金の減少（前事業年度末比40億29百万円減）などによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、1,369億20百万円（前事業年度末比2億53百万円増）となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の増加（前事業年度末比3億70百万円増）などによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、693億33百万円（前事業年度末比6億90百万円減）となりました。減少の主な要因は、設備関係支払手形が増加（前事業年度末比21億37百万円増）したものの、買掛金の減少（前事業年度末比9億73百万円減）、1年以内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末比8億28百万円減）、未払法人税等の減少（前事業年度末比7億67百万円減）などによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、146億28百万円（前事業年度末比23億52百万円減）となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末比18億96百万円減）、役員退職慰労引当金の減少（前事業年度末比5億78百万円減）などによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、1,385億40百万円（前事業年度末比10億36百万円増）となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少（前事業年度末比23億50百万円減）及び、剰余金の配当により減少（前事業年度末比11億8百万円減）したものの、当期純利益による増加（前事業年度末比45億18百万円増）などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、201億96百万円と前年同期比40億29百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、71億15百万円（前年同期比で55億81百万円の減少）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益68億12百万円及び減価償却費58億96百万円などに対し、たな卸資産の増加額17億40百万円及び法人税等の支払額31億3百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、36億7百万円（前年同期比で39億86百万円の支出減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出42億36百万円などに対し、有形固定資産の売却による収入8億5百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、75億37百万円（前年同期比で49億97百万円の支出増）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出27億24百万円、自己株式の取得による支出23億50百万円、リース債務の返済による支出11億89百万円、配当金の支払額11億8百万円などによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． セグメントごとの構成内容
セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は2,232億46百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は69億97百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益は75億25百万円（前年同期比7.0％減）、当期純利益は45億18百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
（売上高、売上総利益）
売上高は、店舗展開に取り組んだ結果、2,232億46百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また、店舗数は3店舗の新規出店と6店舗の閉鎖により366店舗となりました。売上総利益は、716億53百万円（前年同期比2.3％減）となり、売上総利益率は、前年同期比0.4ポイント減少の32.1％となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、1,515億92百万円（前年同期比0.4％減）となり、売上原価率は、前年同期比0.4ポイント増加の67.9％となりました。販売費及び一般管理費は、646億55百万円（前年同期比1.6％減）となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、前年同期比0.1ポイント減少の29.0％となりました。
（営業利益）
営業利益は、69億97百万円（前年同期比8.6％減）となり、営業利益率は、3.1％となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、9億44百万円（前年同期比18.5％増）、営業外費用は、4億16百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、75億25百万円（前年同期比7.0％減）となり、経常利益率は、3.4％となりました。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、13億90百万円（前年同期比4,136.5％増）、特別損失は、21億3百万円（前年同期比129.3％増）となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、45億18百万円（前年同期比3.2％増）となり、当期純利益率は、前年同期比0.1ポイント増加の2.0％となりました。１株当たり当期純利益金額は、157円65銭となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであり、また、設備資金需要の主なものは、新規出店、既存店の増床及び改装に係る設備投資等によるものであります。
これらの資金需要につきましては、基本的には自己資金により賄う予定でありますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標としております。なお、当事業年度における達成状況といたしましては、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益率の減少などもあり、売上高経常利益率は3.4％となりました。
引き続き、目標の達成に向けて売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など、収益性の向上に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。