【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第３四半期累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１  前事業年度(平成30年３月31日)

投資その他の資産は、貸倒引当金10百万円を控除して表示しております。

　当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

投資その他の資産は、貸倒引当金10百万円を控除して表示しております。

※２  四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日）
支払手形	7,104百万円	6,488百万円
設備関係支払手形	296百万円	236百万円

(四半期損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
建物	―百万円	24百万円
車両運搬具	１百万円	15百万円
土地	―百万円	302百万円

※２  受取保険金

前第３四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

店舗において平成28年９月に発生した台風16号に伴う風水害に対応する受取保険金16百万円を、特別利益に計上しております。

当第３四半期累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

店舗において平成30年７月に発生した「平成30年７月豪雨」に伴う被害に対応する受取保険金421百万円、平成30年９月に発生した台風21号及び台風24号に伴う被害に対応する受取保険金75百万円を特別利益に計上しております。

※３  災害による損失

当第３四半期累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

店舗において平成30年６月18日に発生した「大阪府北部地震」の影響による棚卸資産の除却に伴う損失5百万円、平成30年７月に発生した「平成30年７月豪雨」の影響による棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失及び原状回復に伴う災害関連費用652百万円、平成30年９月に発生した台風21号及び台風24号の風水害の影響による棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失102百万円を特別損失に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	4,753百万円	4,516百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	565	19.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	565	19.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	565	19.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	542	19.00	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,221,300株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が2,350百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が2,350百万円となっております。

(持分法損益等)

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位:百万円)

		報告セグメント				その他	合計	四半期損益計算書計上額(注)2
		資材・DIY ・園芸用品	生活用品	家具・ホーム ファッション 用品	計	(注)1
売上高
	外部顧客への売上高	72,284	51,781	37,751	161,817	15,472	177,289	177,289
	セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計		72,284	51,781	37,751	161,817	15,472	177,289	177,289
セグメント利益		25,292	13,572	14,769	53,634	4,411	58,045	58,045

（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。

　　  2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位:百万円)

		報告セグメント				その他	合計	四半期損益計算書計上額(注)2
		資材・DIY ・園芸用品	生活用品	家具・ホーム ファッション 用品	計	(注)1
売上高
	外部顧客への売上高	73,627	50,027	35,628	159,283	15,607	174,891	174,891
	セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計		73,627	50,027	35,628	159,283	15,607	174,891	174,891
セグメント利益		25,346	12,933	13,782	52,062	4,319	56,382	56,382

（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。

　　  2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	165円62銭	151円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	4,932	4,348
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	4,932	4,348
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,784	28,698

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第50期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　 　　　　　　　　　　　　　　542百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　  　  19円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年12月７日