文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。
また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。
当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標としております。
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の経済活動の停滞や企業収益と雇用・所得環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社といたしましては、店舗の営業時間短縮等の対応を行いながら、地域のお客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責任を果たす為、お客様・従業員の安全安心を最優先に考え、最善の感染防止策を講じた上で営業を継続してまいります。
「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。
店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 出店に対する法的規制について
2000年６月１日付にて、規制緩和の一環として「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」にかわり、「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）が施行されました。
大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。
当社は、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する場合には、出店計画段階から地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上述の法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗の郊外出店を規制する「まちづくり三法」の改正により、大型店の郊外出店に対する計画へ影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合あるいは専門店とした店舗展開と品揃えの強化を行い、競合他社との差別化に取り組んでおります。
2021年３月末現在、九州・中国地区を中心に357店舗を展開しておりますが、当社が出店している地域の一部においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。
また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾向になっている状況です。
当社の業績は、こうした競合、新規参入、市場の変化によって影響を受ける可能性があります。
(3) 個人情報の保護について
当社は、営業活動の中でお預りしたお客様個人に関する情報につきましては、「個人情報取扱規程」や「プライバシーポリシー」を策定し、正確かつ厳重なる管理、従業員への周知徹底を行っております。また、マイナンバー制度に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく「特定個人情報等取扱規程」を策定し、社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、万が一、個人情報の流出が発生した場合には、当社の信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 天候要因について
当社は、家具商品やホームセンターにおける季節商品を多く取り扱っており、季節的な商品動向に基づいて仕入販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬等の天候不順が長く続くなど予想以上の変化があった場合、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震・台風・集中豪雨などの自然災害が発生した場合に備え「防災計画書」や「防災マニュアル」を策定し、人命の保護を最優先に情報の伝達、資産の保護、業務の復旧・推進を行ってまいりますが、想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 感染症拡大のリスク
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に備えて、お客様や従業員の安心、安全を最優先とした上で、地域のお客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責任を果たす為、営業継続への対策を講じてまいりますが、今後の感染拡大の状況によって、営業時間の短縮、休業等の措置を取る可能性があります。この場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続く中にあり、経済活動に与える影響も未だに不透明な状況となっております。
家具・ホームセンター業界におきましても、豪雨による水害や記録的な猛暑といった天候不順の影響や、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の低迷など、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社は、お客様と従業員の安全と健康を確保することを最優先とし、営業時間短縮の継続をはじめ各種の感染防止対策を講じながら、店舗の営業を行ってまいりました。
営業の概況としましては、マスクやアルコール除菌商品のほか、アクリルパーテーションやサーキュレーターなど、新型コロナウイルス感染症対策の商品が好調に推移しました。また、在宅勤務や外出自粛による巣ごもり消費の拡大により、収納用品やデスクチェアのほかDIY用品や園芸用品が好調でした。
また、店舗展開につきましては、４店舗の新規出店及び２店舗の増床を行いました。同時に既存店の見直しも行い５店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は鹿児島県から宮城県までの34府県にわたり357店舗となりました。
この結果、売上高2,345億78百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益182億21百万円（前年同期比119.0％増）、経常利益189億18百万円（前年同期比111.1％増）、当期純利益は116億88百万円（前年同期比136.5％増）となり増収増益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、在宅時間が増えたことにより、園芸用品や作業用品が好調でした。当事業年度は、売上高は1,051億40百万円（前年同期比12.8％増）、売上総利益379億1百万円（前年同期比16.6％増）、売上総利益率は36.0％となっております。
「生活用品」は、感染対策商品として日用品やサーキュレーターやセラミックヒーターなどの季節用品が、好調でした。また在宅勤務が増え家庭用品が好調でした。当事業年度は、売上高は621億70百万円（前年同期比4.0％増）、売上総利益181億62百万円（前年同期比11.6％増）、売上総利益率は29.2％となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、巣ごもり消費の拡大によりインテリア用品や収納用品、デスクチェアなどが好調でした。当事業年度は、売上高は475億7百万円（前年同期比6.7％増）、売上総利益186億95百万円（前年同期比9.3％増）、売上総利益率は39.4％となっております。
「その他」は、外出自粛の影響もあり自転車部門が低迷しました。当事業年度は、売上高は197億60百万円（前年同期比2.4％減）、売上総利益59億66百万円（前年同期比2.4％増）、売上総利益率は30.2％となっております。
当事業年度末における資産合計は、2,361億64百万円となり、前事業年度末と比較して151億26百万円の増加となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、1,024億19百万円（前事業年度末比166億81百万円増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末比167億93百万円増）などによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、1,337億44百万円（前事業年度末比15億54百万円減）となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少（前事業年度末比13億59百万円減）などによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、711億31百万円（前事業年度末比61億91百万円増）となりました。増加の主な要因は、未払法人税等の増加（前事業年度末比35億63百万円増）、支払手形の増加（前事業年度末比13億37百万円増）、未払金の増加（前事業年度末比11億76百万円増）などによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、122億10百万円（前事業年度末比15億62百万円減）となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末比10億84百万円減）などによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、1,528億21百万円（前事業年度末比104億97百万円増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加（前事業年度末比104億60百万円増）などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、380億91百万円と前年同期167億93百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、247億81百万円（前年同期比で128億95百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益186億77百万円及び減価償却費55億83百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、34億95百万円（前年同期比で19億19百万円の支出減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出38億70百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、44億92百万円（前年同期比で8億76百万円の支出減）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出14億96百万円、配当金の支払額12億27百万円、リース債務の返済による支出11億8百万円などによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． セグメントごとの構成内容
セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたり、必要とされる固定資産の減損会計等の見積りは、合理的かつ保守的な一定の仮定に基づいて作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、限定的であると仮定しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高、売上総利益）
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症対策や外出自粛による巣ごもり需要の拡大などにより、業績は好調に推移いたしました。経営基盤の充実のため４店舗の新規出店及び２店舗の増床を行い、同時に既存店の見直しの為５店舗の閉鎖を行いました。
その結果、売上高は、2,345億78百万円（前年同期比7.7％増）となりました。また、商品力強化による値入率の改善を行い、売上総利益は、807億26百万円（前年同期比12.6％増）となり、売上総利益率は、前年同期比1.5ポイント増加の34.4％となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
商品力強化による値入率の改善の結果、売上原価は、1,538億51百万円（前年同期比5.3％増）となり、売上原価率は、前年同期比1.5ポイント減少の65.6％となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により広告宣伝費、ポイント関連費用の抑制による経費の削減に努め、販売費及び一般管理費は、625億4百万円（前年同期比1.4％減）となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、前年同期比2.5ポイント減少の26.6％となりました。
（営業利益）
営業利益は、182億21百万円（前年同期比119.0％増）となり、営業利益率は、前年同期比4.0ポイント増加の7.8％となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、受取賃貸料、受取保険金などにより、11億64百万円（前年同期比0.3％増）、営業外費用は、賃貸収入原価、支払利息などにより、4億66百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
（経常利益）
経常利益は、189億18百万円（前年同期比111.1％増）となり、経常利益率は、前年同期比4.0ポイント増加の8.1％となりました。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、受取保険金などにより、3億9百万円（前年同期比1379.4％増）、特別損失は、固定資産の減損損失、災害による損失などにより、5億51百万円（前年同期比59.1％減）となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、116億88百万円（前年同期比136.5％増）となり、当期純利益率は、前年同期比2.7ポイント増加の5.0％となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、409円22銭となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであり、また、設備資金需要の主なものは、新規出店、既存店の増床及び改装に係る設備投資等によるものであります。
これらの資金需要につきましては、基本的には自己資金により賄う予定でありますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標としております。なお、当事業年度における達成状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による感染対策商品や在宅勤務や外出自粛による巣ごもり需要の拡大、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減などにより、前年同期比4.0ポイント増加の8.1％となりました。
今後も引き続き、目標の達成及び継続に向けて、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など、収益性の向上に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。