【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を第1四半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 

(本人及び代理人取引に係る収益認識)

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。なお、代理人取引による当該収益を営業収入に計上しています。

 

(カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識)

販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上しています。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,531百万円減少し、売上原価は2,215百万円減少し、売上総利益は1,315百万円減少し、営業収入は160百万円増加しております。また、販売費及び一般管理費は1,143百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益がそれぞれ11百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,435百万円減少しています。なお、1株当たり情報及び四半期キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
  「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第2四半期累計期間
(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第2四半期累計期間において、重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※  前事業年度(2021年3月31日)

  投資その他の資産は、貸倒引当金10百万円を控除して表示しております。

 

  当第2四半期会計期間(2021年9月30日)

  投資その他の資産は、貸倒引当金10百万円を控除して表示しております。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

役員報酬及び給料手当

9,670

百万円

9,549

百万円

賞与引当金繰入額

1,005

百万円

1,074

百万円

ポイント引当金繰入額

106

百万円

百万円

退職給付費用

161

百万円

168

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

13

百万円

13

百万円

地代家賃

4,269

百万円

4,163

百万円

減価償却費

2,824

百万円

2,889

百万円

 

 

※2  受取保険金

前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

店舗において2020年7月に発生した「令和2年7月豪雨」に伴う被害に対応する受取保険金13百万円を特別利益に計上しております。

 

※3  災害による損失

前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

店舗において2020年7月に発生した「令和2年7月豪雨」の影響による棚卸資産や固定資産の除却に伴う損失及び原状回復に伴う災害関連費用197百万円を特別損失に計上しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金

42,472百万円

36,079百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,946百万円

△2,947百万円

現金及び現金同等物

39,525百万円

33,132百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

571

20.00

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月30日
取締役会

普通株式

656

23.00

2020年9月30日

2020年12月4日

利益剰余金

 

 

当第2四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日
定時株主総会

普通株式

771

27.00

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月22日
取締役会

普通株式

799

28.00

2021年9月30日

2021年12月3日

利益剰余金

 

 

(持分法損益等)

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。