当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化、ウクライナ情勢に影響される原材料価格やエネルギー価格の上昇、また急激な円安の進行など、先行き不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の中、原材料価格の上昇などによる販売価格引き上げの実施や、電気代高騰によるコスト増など、依然として厳しい経営環境となっております。
営業の概況としましては、主力の園芸用品が好調に推移したほか、自転車が好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染対策商品や巣ごもり対応商品の需要減により、厳しい結果となりました。売上総利益については、各セグメントでPB比率が向上したことで、売上総利益率が前期を上回る結果となりました。販売一般管理費については、電気代高騰の影響を受けておりますが、物流費の低減により前期を下回る金額に抑えられました。
また、新規出店については、１店舗の新設を行い、当第１四半期会計期間末における店舗数は34府県にわたり360店舗となりました。
これらの結果、売上高は539億61百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は42億95百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は43億94百万円（前年同期比3.2％減）、四半期純利益は27億66百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
（セグメント別状況）
①資材・DIY・園芸用品
園芸用品が除草対策商品を中心に好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染対策用パーテーションの需要が大きく減少し厳しい結果となりました。その結果、売上高は271億36百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
②生活用品
生活用品は除菌商材などの苦戦が続いております。一方で、ブームの継続もありキャンプ用商材を中心にアウトドア用品が好調でした。また、例年よりも早い梅雨明けとなり、扇風機などの冷房用品が好調に推移しております。その結果、売上高は129億24百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
③家具・ホームファッション用品
ベッド部門のほか、気温上昇により夏用の寝具が好調に推移しましたが、全体的には苦戦いたしました。その結果、売上高は97億8百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
④その他
自転車が好調に推移しておりますが、ペット用品などが苦戦いたしました。その結果、売上高は41億91百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、2,402億74百万円（前事業年度末比71億98百万円増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末比57億41百万円増）、商品の増加（前事業年度末比15億57百万円増）などによるものです。
負債は、805億47百万円（前事業年度末比52億35百万円増）となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前事業年度末比22億54百万円増）、未払法人税等の増加（前事業年度末比12億51百万円増）などによるものです。
純資産は、1,597億26百万円（前事業年度末比19億63百万円増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加（前事業年度末比19億66百万円増）などによるものです。
（2）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
（3）経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大などにより経済活動が停滞する中、国際的な情勢不安による資源価格の高騰や生活必需品の値上がりなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中で当社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして、お客様と従業員の安全と健康を確保することを最優先とし、感染拡大防止対策を講じながら店舗の営業を続けてまいります。
「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。
店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。