当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
本文の将来に関する事項は、当中間会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、中国経済の減速、円安などに起因する物価上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、原材料費、人件費、物流費などの上昇の影響により、家計へのインフレ懸念は残存しており、引き続き厳しい経営環境となっております。
営業の概況としましては、異業種含む競合各社との競争激化や、物価上昇による日常生活における節約志向の高まりなどにより、非常に厳しい結果となりました。売上総利益については、PB比率が前期よりも下回り、原材料価格上昇などの影響により、前期より減少いたしました。販売費及び一般管理費については、減価償却費や水道光熱費の上昇などにより、前期より増加いたしました。
また、新規出店については、3店舗の新設を行い、退店につきましては3店舗の閉設を行い、当中間会計期間末における店舗数は34府県にわたり361店舗となりました。
これらの結果、営業収益は966億36百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は8億88百万円(前年同期比78.8%減)、経常利益は9億4百万円(前年同期比78.5%減)、中間純利益は3億46百万円(前年同期比86.1%減)となりました。
(セグメント別状況)
①資材・DIY・園芸用品
8月の日向灘沖地震や台風10号の影響もあり、防災用品や台風対策用品は大きく伸長しましたが、猛暑の影響もあり草花苗・野菜苗・花鉢やそれらに連動して用土・肥料・土農工具などが低調でした。その結果、売上高は466億37百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
②生活用品
生活必需品である洗濯洗剤、トイレットペーパーなどの紙製品は、販促の強化、販売価格の見直しなどを行い、大きく伸長しましたが、アウトドア用品や家庭用品が低調でした。その結果、売上高は249億92百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
③家具・ホームファッション用品
折りたたみラグカーペットやマットレスなどは好調に推移しましたが、ベッドや食卓セットなどが低調でした。その結果、売上高は164億87百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
④その他
前期大きく伸長したペット用品の反動が大きく、また自転車やカー用品も低調でした。その結果、売上高は81億72百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
当中間会計期間末の総資産は、2,361億97百万円(前事業年度末比39億50百万円増)となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物の増加(前事業年度末比35億59百万円増)によるものです。
負債は、772億87百万円(前事業年度末比44億1百万円増)となりました。増加の主な要因は、設備関係支払手形の増加(前事業年度末比28億64百万円増)によるものです。
純資産は、1,589億9百万円(前事業年度末比4億51百万円減)となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の減少(前事業年度末比4億30百万円減)によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して15億3百万円増加し、316億7百万円となりました。各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、51億42百万円(前年同期比31億51百万円の減少)となりました。これは主に、減価償却費29億50百万円、仕入債務の増加額10億14百万円、棚卸資産の減少額7億28百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、18億61百万円(前年同期比7億14百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億25百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、17億77百万円(前年同期比15百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出8億57百万円、配当金の支払額7億76百万円によるものです。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化(全国展開)と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等)との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、依然としてエネルギー価格高騰や為替の急激な変動など、先行き不透明な状況となっております。このような状況の中で当社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして店舗の営業を続けてまいります。
「お客様満足度100%」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。
店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。