該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、これに対応する費用を営業外費用の「不動産賃貸原価」に計上しておりましたが、当中間会計期間より「受取家賃」については、「営業収入」に含めて、「不動産賃貸原価」については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、テナント等の誘致による集客力の向上などの相乗効果を見込み、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったためです。また不動産賃貸収入の重要性は、今後さらに高まることから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。この変更により、営業外収益の「受取家賃」に計上しておりました260百万円は「営業収入」として組替え、営業外費用の「不動産賃貸原価」に計上しておりました108百万円は「販売費及び一般管理費」に組替えております。
この結果、従来の方法に比べ、前中間会計期間の「営業総利益」が260百万円、「営業利益」が152百万円増加しておりますが、「経常利益」及び「税引前中間純利益」に与える影響はありません。
※1 前事業年度(2024年3月31日)
投資その他の資産は、貸倒引当金
当中間会計期間(2024年9月30日)
投資その他の資産は、貸倒引当金
※2 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 災害による損失
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
店舗において2024年8月に発生した「台風10号」の影響による棚卸資産の除却に伴う損失および固定資産の原状回復に伴う災害関連費用305百万円を特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。