【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当中間会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

税金費用の計算

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、これに対応する費用を営業外費用の「不動産賃貸原価」に計上しておりましたが、当中間会計期間より「受取家賃」については、「営業収入」に含めて、「不動産賃貸原価」については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更いたしました。

この変更は、テナント等の誘致による集客力の向上などの相乗効果を見込み、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったためです。また不動産賃貸収入の重要性は、今後さらに高まることから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。この変更により、営業外収益の「受取家賃」に計上しておりました260百万円は「営業収入」として組替え、営業外費用の「不動産賃貸原価」に計上しておりました108百万円は「販売費及び一般管理費」に組替えております。

この結果、従来の方法に比べ、前中間会計期間の「営業総利益」が260百万円、「営業利益」が152百万円増加しておりますが、「経常利益」及び「税引前中間純利益」に与える影響はありません。

 

(中間貸借対照表関係)

※1  前事業年度(2024年3月31日)

  投資その他の資産は、貸倒引当金10百万円を控除して表示しております。

 

  当中間会計期間(2024年9月30日)

  投資その他の資産は、貸倒引当金10百万円を控除して表示しております。

 

※2  中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

支払手形

5,393百万円

―百万円

設備関係支払手形

447百万円

―百万円

 

 

 

(中間損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

役員報酬及び給料手当

9,648

百万円

9,805

百万円

賞与引当金繰入額

1,084

百万円

1,007

百万円

退職給付費用

195

百万円

185

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

37

百万円

37

百万円

地代家賃

4,153

百万円

4,216

百万円

減価償却費

2,899

百万円

3,100

百万円

 

 

※2  災害による損失

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

店舗において2024年8月に発生した「台風10号」の影響による棚卸資産の除却に伴う損失および固定資産の原状回復に伴う災害関連費用305百万円を特別損失に計上しております。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

40,133百万円

34,554百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,947百万円

△2,947百万円

現金及び現金同等物

37,186百万円

31,607百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

799

28.00

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月27日
取締役会

普通株式

828

29.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

776

29.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月25日
取締役会

普通株式

776

29.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

(持分法損益等)

当社は関連会社がないため、該当事項はありません。