１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
（１）商品部門別販売の状況 ……………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、中国経済の減速、円安などに起因する物価上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、原材料費、人件費、物流費などの上昇の影響により、家計へのインフレ懸念は残存しており、引き続き厳しい経営環境となっております。
営業の概況としましては、異業種含む競合各社との競争激化や、物価上昇による日常生活における節約志向の高まりなどにより、非常に厳しい結果となりました。売上総利益については、PB比率が前期よりも下回り、原材料価格上昇などの影響により、前期より減少いたしました。販売一般管理費については、減価償却費や水道光熱費の上昇などにより、前期より増加いたしました。
また、新規出店については、３店舗の新設を行い、退店につきましては３店舗の閉設を行い、当中間会計期間末における店舗数は34府県にわたり361店舗となりました。
これらの結果、営業収益は966億36百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は８億88百万円（前年同期比78.8％減）、経常利益は９億４百万円（前年同期比78.5％減）、中間純利益は３億46百万円（前年同期比86.1％減）となりました。
（セグメント別状況）
①資材・DIY・園芸用品
８月の日向灘沖地震や台風10号の影響もあり、防災用品や台風対策用品は大きく伸長しましたが、猛暑の影響もあり草花苗・野菜苗・花鉢やそれらに連動して用土・肥料・土農工具などが低調でした。その結果、売上高は466億37百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
②生活用品
生活必需品である洗濯洗剤、トイレットペーパーなどの紙製品は、販促の強化、販売価格の見直しなどを行い、大きく伸長しましましたが、アウトドア用品や家庭用品が低調でした。その結果、売上高は249億92百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
③家具・ホームファッション用品
折りたたみラグカーペットやマットレスなどは好調に推移しましたが、ベッドや食卓セットなどが低調でした。その結果、売上高は164億87百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
④その他
昨年大きく伸長したペット用品の反動が大きく、また自転車やカー用品も低調でした。その結果、売上高は81億72百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
当中間会計期間末の総資産は、2,361億97百万円（前事業年度末比39億50百万円増）となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物の増加（前事業年度末比35億59百万円増）によるものです。
負債は、772億87百万円（前事業年度末比44億１百万円増）となりました。増加の主な要因は、設備関係支払手形の増加（前事業年度末比28億64百万円増）によるものです。
純資産は、1,589億９百万円（前事業年度末比４億51百万円減）となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の減少（前事業年度末比４億30百万円減）によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して15億３百万円増加し、316億７百万円となりました。各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、51億42百万円（前年同期比31億51百万円の減少）となりました。これは主に、減価償却費29億50百万円、仕入債務の増加額10億14百万円、棚卸資産の減少額７億28百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、18億61百万円（前年同期比７億14百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億25百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、17億77百万円（前年同期比15百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出８億57百万円、配当金の支払額７億76百万円によるものです。
2025年３月期の通期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2024年８月９日に公表した決算短信の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2024年10月25日）公表の「2025年３月期第２四半期（中間期）業績予想値と実績値の差異並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(表示方法の変更)
従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、これに対応する費用を営業外費用の「不動産賃貸原価」に計上しておりましたが、当中間会計期間より「受取家賃」については、「営業収入」に含めて、「不動産賃貸原価」については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、テナント等の誘致による集客力の向上などの相乗効果を見込み、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったためです。また不動産賃貸収入の重要性は、今後さらに高まることから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。この変更により、営業外収益の「受取家賃」に計上しておりました260百万円は「営業収入」として組替え、営業外費用の「不動産賃貸原価」に計上しておりました108百万円は「販売費及び一般管理費」に組替えております。
この結果、従来の方法に比べ、前中間会計期間の「営業総利益」が260百万円、「営業利益」が152百万円増加しておりますが、「経常利益」及び「税引前中間純利益」に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
３．補足情報
（１）商品部門別販売の状況
(単位:百万円)
（注）各部門の構成内容は次のとおりであります。