第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

101,504,000

101,504,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2025年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

29,784,400

29,784,400

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

29,784,400

29,784,400

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2009年4月1日~
2010年3月31日

10,000

29,784,400

5

3,538

5

4,223

(注)

 

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

19

128

89

28

11,543

11,814

所有株式数
(単元)

7,492

1,889

95,321

41,478

42

151,545

297,767

7,700

所有株式数
の割合(%)

2.52

0.63

32.02

13.93

0.01

50.89

100.00

 

(注) 自己株式5,201,723株は「個人その他」に52,017単元「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

  2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社深勝興産

福岡県北九州市小倉北区足立3丁目10-24

7,759

31.57

THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.
(常任代理人立花証券株式会社)

KY P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS
(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14)

1,511

6.15

髙野 將光

山口県下関市

893

3.64

髙野 裕子

山口県下関市

893

3.64

深町 宏子

福岡県北九州市小倉北区

893

3.63

石田 佳子

福岡県北九州市小倉北区

893

3.63

永野 共世

福岡県北九州市小倉北区

893

3.63

深町 圭司

福岡県福岡市西区

825

3.36

深町 正

福岡県北九州市小倉北区

754

3.07

時山 典子

福岡県北九州市小倉北区

558

2.27

15,877

64.59

 

(注)1. 上記のほか当社所有の自己株式5,201千株があります。

 2. 2022年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2022年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

 

 変更報告書(シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社)

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内1-8-3

1,429

4.80

1,429

4.80

 

 

 

3. 弁護士法人大江橋法律事務所から2025年3月24日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書により2025年3月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

 

  変更報告書(弁護士法人大江橋法律事務所)

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド

(Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.)

シンガポール 048624 UOBプラザ #24-21 ラッフルズ・プレイス80

2,181

7.32

2,181

7.32

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

5,201,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

245,750

同上

24,575,000

単元未満株式

普通株式

同上

7,700

発行済株式総数

29,784,400

総株主の議決権

245,750

 

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式23株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

  2025年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ナフコ

福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目6番10号

5,201,700

5,201,700

17.5

5,201,700

5,201,700

17.5

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

取締役会(2025年2月14日)での決議状況
(取得期間 2025年2月17日~2025年2月28日)

2,200,000

4,061

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

2,193,700

4,049

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

 

 

 

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

 

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

133

0

当期間における取得自己株式

 

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

その他(  ―  )

保有自己株式数

5,201,723

5,201,723

 

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な政策として位置付けております。配当につきましては、安定配当を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような方針に基づき、当期(2025年3月期)の期末配当金につきましては、1株につき29円としております。この結果、年間配当金は58円となっております。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備え、設備投資等の原資として活用し、企業の発展に努める所存であります。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2024年10月25日

取締役会決議

776

29.00

2025年6月26日

定時株主総会決議

712

29.00

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、経営の意思決定の迅速化及び透明性の確保の観点から経営のチェック機能強化を重要課題としております。
 当社では、コンプライアンスの徹底に努めるほか、適時情報開示及び四半期毎の決算説明会やインターネットのホームページによる会計情報の開示に努めてまいります。

 

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 (企業統治の体制の概要)

     当社は取締役会設置会社であり、当社の取締役会は代表取締役社長である石田卓巳が議長を務めており、代表取締役副社長である石田佳子、取締役副社長である髙野將光、常務取締役である深町圭司、取締役である末松保幸、山田泰弘、山田勲、今井朋晴、北川大二郎、宮本健太郎、田辺一信、永野共世、石山寛則、社外取締役である廣瀬隆明、福田義徳の取締役15名により構成されております。

   取締役会においては、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の監視・監督機能を強化するため、2010年6月29日開催の第41期定時株主総会から社外取締役を選任しております。

      当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は常勤監査役である小林浩一が議長を務めており、社外監査役である藤井晋、小島智也の3名により構成されております。

   監査役会においては、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議内容などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。

     顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合には随時相談、確認するなど経営に法律のコントロール機能が働くようにしております。

     会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人には、通常の会計監査及び時宜にかなった適切な指導を受けております。

   (企業統治の体制を採用する理由)

   当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

 (内部統制システムの整備の状況)

   当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正を確保するための体制等を会社法の定めに基づき整理及び整備しております。毎月開催の定例取締役会及び必要に応じて開催しております臨時取締役会において、経営上重要事項等について随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の透明性の観点から、2003年12月の株式公開後は、四半期業績の開示を行うとともに、会社説明会の実施及び当社ホームページでの各種企業情報の充実を図り、積極的なIR活動にも取り組んでおります。今後とも、健全な経営を通じ、「企業は公器」という基本理念を具現化するため努力をいたしてまいります。

   また、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「稟議規程」等のもと、業務内容別に権限と責任は明確に基準化されており、日常業務においても諸規程に従った運用に取り組むとともに、内部監査室を設置し、各店舗、本部各部門に対して業務等の内部監査を行っております。

 

 

 

当社の機関・内部統制の概要は次のとおりであります。

 

 


 

 

 (リスク管理体制の整備状況等)

   当社は、コーポレート・ガバナンスの構築と維持に向け、コンプライアンス(法令遵守)の徹底とリスク管理について以下のとおりに取り組んでおります。

  a. コンプライアンス・リスク管理委員会の開催

   当社は、内部統制及びリスク管理体制の強化のため2006年2月にコンプライアンス委員会を設置いたしました。さらには2006年12月にはリスク管理委員会も設置し、3ヶ月に1度、定例の「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催しております。構成員は、取締役及び各部部長等、そして外部より顧問弁護士の参加もいただいております。

  b. 規程の策定

   当社は、さらなるリスク管理体制の構築のため「反社会的勢力対応規程」や「企業倫理規程」を策定しております。また、各種会議体においてもコンプライアンス、法令遵守の必要性の説明があり、経営者から従業員に至るまで、リスク管理の周知徹底に取り組んでおります。

 (当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)

     子会社に関する業務については、関係会社管理規程に基づき経理部長が管理担当を行うものとしております。

     内部監査室は、子会社に対し、業務の適正を確保するため内部監査体制の確保を図り原則として毎期監査を行うものとしております。内部監査室は、子会社に損失の危険が発生し、内部監査室がこれを把握した場合は、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築することとしております。

 

 

④ 取締役会の活動状況

 当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

 

氏名

開催回数

出席回数

石田 卓巳

12回

12回

石田 佳子

12回

12回

髙野 將光

12回

12回

深町 圭司

12回

11回

増本 恒二

2回

0回

髙瀬 俊雄

12回

12回

馬渕 祐二

12回

11回

末松 保幸

12回

12回

小野 哲彦

12回

12回

山田 泰弘

12回

12回

山田 勲

12回

12回

今井 朋晴

12回

12回

北川 大二郎

12回

12回

廣瀬 隆明

12回

12回

福田 義徳

12回

12回

 

(注)増本恒二氏は、2024年6月27日開催の第55期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任いたしましたので、退任前の出席状況を記載しております。

 

 取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。

 

⑤ 取締役会の実効性評価

当社は、取締役会のさらなる実効性の確保及び機能向上を目的として、取締役会の実効性に関する評価を実施いたしました。

各取締役・監査役が、取締役会に関する6つの項目(①役割・機能、②構成・規模、③運営、④監査機関との連携、⑤社外取締役との関係、⑥株主・投資家との関係)に関するアンケート(無記名式)に回答を行い、アンケート結果の集計・分析し取締役会に報告の上、自己評価を行いました。なお、アンケートの作成、回答内容の集計、集計結果の分析・評価については、独立性及び客観性確保の観点から、外部機関を起用しアドバイスを受け実施いたしました。

アンケートの結果、 当社取締役会は適切に運営されており、取締役会の議事運営(開催時期、頻度、時間)、各監査機関との十分な連携、社外取締役の役割期待の発揮において強みが確認され、実効性は確保されていることが確認されました。一方、中長期的視点での議論拡充等について課題が確認されており、今後、 取締役会の適切な議題設定など中長期的視点での議論の拡充を図ることにより、改善に向けて取り組みを行ってまいります。

 

⑥ 社外取締役、社外監査役との責任限定契約の内容の概要

 当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額であります。

 

 

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。

 保険料は特約部分も含めて会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該 保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。

 ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

 当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。

 

 ⑧ 取締役の定数

 当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。

 

 ⑨ 取締役会決議による自己株式取得

 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

 ⑩ 株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

 

 ⑪ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

 

 ⑫ 中間配当金

 当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
HI営業本部長兼
経理部担当兼
総務部担当

石 田 卓 巳

1953年9月26日

1976年4月

労働省入省

1985年12月

株式会社山一證券経済研究所入社

1991年4月

株式会社深町家具店入社

1997年3月

同社事業部長

1998年9月

当社入社 事業部長

2000年2月

取締役 事業部長

2002年12月

専務取締役 事業部長

2003年5月

専務取締役 事業推進部長

2007年6月

取締役副社長 事業推進部長

2010年10月

代表取締役社長 事業推進部長

2017年8月

代表取締役社長 HI営業本部長

2018年6月

株式会社マツサキホームセンター
代表取締役(現任)

2024年6月

代表取締役社長 HI営業本部長兼経理部担当

2025年6月

代表取締役社長 HI営業本部長兼経理部担当兼総務部担当

(現任)

(注)4

235

代表取締役
副社長
家具営業本部長兼
家具商品部長兼
販売促進部担当

石 田 佳 子

1963年5月23日

1987年4月

株式会社深町家具店入社

1996年4月

同社家具商品部担当

1999年5月

当社入社 家具商品部担当

2000年2月

取締役

2002年12月

常務取締役 家具商品部長

2003年6月

常務取締役 販売促進部担当

2007年6月

専務取締役 家具商品部長兼販売促進部担当

2010年11月

取締役副社長 家具商品部長兼販売促進部担当

2017年8月

取締役副社長 家具営業本部長兼家具商品部長兼販売促進部担当

2025年6月

代表取締役副社長 家具営業本部長兼家具商品部長兼販売促進部担当(現任)

(注)4

893

取締役
副社長
HI営業副本部長

髙 野 將 光

1963年11月10日

1987年4月

株式会社大沢商会入社

1993年9月

株式会社深町家具店入社

1998年4月

同社事業部長

1998年9月

当社入社 事業部長

2000年2月

取締役 事業部長

2002年12月

常務取締役 事業部長

2003年5月

常務取締役 事業推進副部長

2007年6月

専務取締役 事業推進副部長

2010年11月

取締役副社長 事業推進副部長

2017年8月

取締役副社長 HI営業副本部長(現任)

(注)4

893

常務取締役
HI営業本部長補佐

深 町 圭 司

1970年6月9日

1991年10月

株式会社西日本ナフコ入社 取締役

2000年2月

当社入社 取締役

2003年1月

取締役 事業推進部担当

2005年4月

取締役 西福岡店店長

2007年2月

取締役 事業部長

2011年4月

常務取締役 事業部長

2017年9月

常務取締役 HI営業本部長補佐(現任)

(注)4

825

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
家具事業推進部長

末 松 保 幸

1967年2月10日

1989年4月

当社入社

2000年1月

川崎店店長

2003年5月

事業部長

2014年6月

取締役 事業部長

2017年8月

取締役 家具事業推進部長
(現任)

(注)4

0

取締役
HI商品部長

山 田 泰 弘

1971年3月8日

1993年4月

株式会社深町家具店入社

2000年6月

当社入社 鳥取店店長代理

2002年5月

HI商品部バイヤー

2011年7月

HI商品部次長

2017年6月

取締役 HI商品部副部長

2021年6月

取締役 HI商品部長(現任)

(注)4

4

取締役
家具商品部副部長

山 田 勲

1964年2月15日

1987年4月

株式会社深町家具店入社

1991年9月

HI商品部バイヤー

2012年4月

家具商品部バイヤー

2019年6月

取締役 家具商品部副部長
(現任)

(注)4

2

取締役
人事部長兼
経営企画部担当

今 井 朋 晴

1969年7月17日

1993年4月

株式会社深町家具店入社

1997年7月

筑後店主任

2005年7月

経営企画部次長

2017年6月

人事部長

2019年6月

取締役 人事部長

2024年6月

取締役 人事部長兼経営企画部
担当(現任)

(注)4

0

取締役
HI商品部
次長兼副部長
 兼業務部担当

北 川 大 二 郎

1969年11月23日

1992年4月

株式会社深町家具店入社

1996年9月

松永店店長代理

1998年9月

HI商品部バイヤー

2020年8月

HI商品部次長

2021年6月

取締役 HI商品部次長兼副部長

2023年6月

取締役 HI商品部次長兼副部長
兼業務部担当(現任)

(注)4

1

取締役
HI事業推進部長

宮 本 健 太 郎

1968年4月3日

1993年4月

株式会社深町家具店入社

2002年5月

トリアス久山店店長

2008年2月

福岡空港店店長

2009年2月

事業部長

2025年6月

HI事業推進部長

2025年6月

取締役 HI事業推進部長

(現任)

(注)4

取締役
店舗開発部長

田 辺 一 信

1971年11月25日

1995年4月

株式会社深町家具店入社

2001年8月

南佐賀店店長

2006年1月

福岡空港店店長

2008年2月

事業部長

2025年6月

店舗開発部長

2025年6月

取締役 店舗開発部長(現任)

(注)4

0

取締役
家具商品部副部長

永 野 共 世

1971年7月5日

1999年4月

当社入社

2007年4月

家具商品部バイヤー

2025年6月

取締役 家具商品部副部長

(現任)

(注)4

893

取締役
家具商品部副部長

石 山 寛 則

1980年12月14日

2003年4月

当社入社

2009年1月

北出雲店店長代理

2010年6月

HI商品部バイヤー

2012年4月

家具商品部バイヤー

2025年6月

取締役 家具商品部副部長

(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

廣 瀬 隆 明

1951年6月15日

1977年11月

監査法人中央会計事務所入所

1982年3月

公認会計士登録

1983年9月

日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)入社

1987年2月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年5月

同法人代表社員就任

2005年9月

広瀬公認会計士事務所開設
(現任)

2005年10月

北九州ベンチャーキャピタル株式会社設立代表取締役就任(現任)

2006年11月

日創プロニティ株式会社社外監査役就任(現任)

2008年3月

株式会社TRUCK-ONE社外監査役就任

2012年6月

当社社外監査役

2013年9月

株式会社プラッツ社外監査役就任

2014年6月

株式会社フォーシーズホールディングス(現株式会社フォーシーズHD)社外監査役就任

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年3月

株式会社TRUCK-ONE社外取締役
(監査等委員)就任(現任)

2018年9月

株式会社プラッツ社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役

福 田 義 徳

1952年11月10日

1982年2月

監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1982年11月

公認会計士登録

1994年3月

同法人代表社員就任

2006年7月

福田義徳公認会計士事務所開設(現任)

2012年6月

当社監査役

2017年4月

公立大学法人北九州市立大学監事(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

小 林 浩 一

1962年5月25日

1985年4月

株式会社深町家具店入社

1988年8月

当社入社 長門店営業主任 

1997年8月

当社指宿店店長

2003年5月

当社事業推進部事業部長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

4

監査役

藤 井  晋

1977年8月16日

2001年4月

三菱化学株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

2002年3月

同社退社

2006年11月

司法修習生

2007年12月

弁護士登録(福岡県弁護士会)

2010年10月

藤井綜合法律事務所開設(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

小 島 智 也

1975年11月4日

2000年10月

中央青山監査法人入所

2004年4月

公認会計士登録

2007年8月

あずさ監査法人入所

2012年8月

奥公認会計士事務所入所

2012年9月

税理士登録

2015年1月

税理士法人小島パートナーズ開設(現任)

小島公認会計士事務所開設
 

2021年6月

当社監査役(現任)

2023年12月

北九州監査法人開設(現任)

(注)5

3,755

 

(注)

1.

取締役 廣瀬隆明、福田義徳は、社外取締役であります。

 

 

2.

監査役 藤井晋、小島智也は、社外監査役であります。

 

 

3.

代表取締役副社長 石田佳子は、代表取締役社長 石田卓巳の配偶者であります。

 

 

4.

取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

5.

監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役である廣瀬隆明氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は、広瀬公認会計士事務所の所長をしており、また北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役、日創プロニティ株式会社社外監査役、株式会社TRUCK-ONE社外取締役(監査等委員)、株式会社プラッツ社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、同事務所並びに同法人と当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。

 社外取締役である福田義徳氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は、福田義徳公認会計士事務所の所長をしており、また公立大学法人北九州市立大学の監事を兼務しておりますが、同事務所並びに同法人と当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。

 社外監査役である藤井晋氏は、弁護士としての専門知識・経験を活かしてコンプライアンス経営の推進、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し選任しております。同氏は藤井綜合法律事務所の所長をしておりますが、同事務所と当社との利害関係はありません。

 社外監査役である小島智也氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は、税理士法人小島パートナーズの代表社員、北九州監査法人代表社員をしておりますが、同法人と当社との利害関係はありません。

 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、取締役会等の当社の重要な会議に出席し、公正・中立的または客観的な立場から適宜適切な発言質疑、有用な助言を行うことにより、経営の監視及び監査に充分発揮されることを期待しております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社との関係、経歴等を勘案し、個別に判断しております。

 当社は、社外取締役である廣瀬隆明及び福田義徳の両氏、社外監査役である藤井晋及び小島智也の両氏の4名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と業務等や監査の情報を共有しており、また、内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を重視しております。

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役1名及び社外監査役2名により構成されております。

 当社における監査役監査は、監査役会及び取締役会に出席し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議内容などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。

 当事業年度において当社は、監査役会を年間12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

小林 浩一

12回

12回

藤井 晋

12回

12回

小島 智也

12回

11回

 

 

 なお、監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査品質・監査体制の評価及び監査報酬への同意、取締役会の職務執行状況の確認、内部統制システムの整備・運用状況、事業展開におけるコンプライアンス・リスク管理体制の評価などが挙げられます。

 監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立ち会うとともに、監査結果の報告を受けるなどの情報交換を行っております。また、内部監査室からは、法令の適正性を徹底するために、事業所における業務内容や監査結果の報告を受けるなどの情報交換を行っております。

 監査の実効性を確保するための取組として、四半期毎の三様監査報告会を開催し、内部監査室及び会計監査人と意見交換、内部統制の整備状況の確認、情報交換などを行い、ガバナンス強化や企業価値向上に向けた議論も行っております。また、内部監査の状況については、取締役会及び重要な会議体において情報共有を行っております。

 常勤監査役である小林浩一氏は、店舗を統括する事業部長を長年経験しており、店舗運営業務に精通しております。社外監査役である藤井晋氏は弁護士であり、コンプライアンス経営の推進のための法律に関する専門知識を有しております。また、小島智也氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

② 内部監査の状況

 当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役直轄の部門として、内部監査室(専任者1名)を設置しております。内部監査専任者は、監査計画書に基づき事業所への往査を行い、法令、規程への適合状況及び業務活動が正しく行われているか等の監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査役にも内容や情報の報告を実施しております。

 内部監査の実効性を確保するための取組として、監査役及び会計監査人との三者間で四半期毎に三様監査報告会を開催し、情報交換を行うなどの相互連携を行っております。 また会計監査人の事業所往査等に参加し、監査役とともに情報を共有しながら連携して監査を行っております。その他に内部監査室から取締役会及び監査役会へ、内部監査の状況の報告を定期的に行っております。

 

 

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

 

b.継続監査期間

 33年間

 

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 金子 一昭

指定有限責任社員 業務執行社員 久保 英治

 

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等5名、その他10名であります。

 

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針と理由は、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制を有している事、監査方法及び報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提案いたします。

 

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

31

30

 

 

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

 

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日程等を勘案した上で決定することとしております。

 

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由として、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における監査の職務状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要は以下の通りであります。

・固定報酬につきましては、取締役会の決議により授権を受けた代表取締役社長が、職責及び業務執行状況等を勘案し決定しております。

・役員賞与につきましては、株主総会の決議により決定した金額に対し、取締役会の決議により授権を受けた代表取締役社長が、職責及び業務執行状況等を勘案し決定しております。但し、社外取締役については、職責による評価は行っておりません。

・退職慰労金につきましては、社内規程の範囲内で支給することを株主総会で決議し、取締役会の決議により授権を受けた代表取締役社長が決定しております。

・当社は、現在業績連動型報酬制度及び非金銭報酬制度を導入しておりません。

また、決定方針の決定方法は、取締役会にて決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては上記決定方針に従って決定しておりますので、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定しております。

当社の役員の報酬等に関する限度額の決定は、2022年6月23日開催の定時株主総会決議により取締役の報酬額(使用人部分は含まず)は年額400百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)と承認決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名(うち社外取締役は2名)です。また監査役の報酬額は年額30百万円以内と承認決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長石田卓巳が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、取締役の個人別の報酬等についての決定の全部であります。これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況を最も把握しているため、代表取締役社長石田卓巳に取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を委任し、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

 

 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分


報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数(名)

 

固定報酬

業績連動報酬

賞与

退職慰労金

 

取締役
(社外取締役を除く)

256

138

62

55

13

 

 

監査役
(社外監査役を除く)

13

11

0

1

1

 

 

社外役員

12

10

1

4

 

(注) 1.取締役の支給額については、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額20百万円及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰

入額57百万円を含んでおります。

3.上記支給額のほか、2024年6月27日開催の第55期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対して27百万円支給しております。

 

 ③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

 ④ 使用人兼務役員の使用人給与等

総額(百万円)

使用人兼務役員(名)

内容

96

9

使用人兼務役員の使用人部分の給与等

 

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、有価証券管理規程に基づき、保有目的等の観点から明確に区分を行っております。

なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、継続的な取引関係の維持及び強化を通じて、当社の企業価値向上に繋がると判断した場合に限り保有する方針です。

株式の保有状況については、保有目的、取引状況、経済的合理性等を勘案し、当社の企業価値向上に繋がるか否かを定期的に取締役会で報告し検証を行っております。

なお、保有の合理性及び意義が乏しいと判断した場合は、保有を継続しない事としております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

区分

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

9

35

非上場株式以外の株式

8

369

 

 

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携の概要、

定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

57,680

57,680

主要取引金融機関であり、資金調達等、良好な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。

120

110

株式会社ゼンリン

74,250

74,250

営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。

78

63

第一交通産業株式会社

44,000

44,000

営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。

33

37

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

13,200

13,200

主要取引金融機関であり、資金調達等、良好な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。

51

53

株式会社T&Dホールディングス

12,800

12,800

営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。

40

33

株式会社九州リースサービス

9,000

9,000

営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。

9

13

株式会社スターフライヤー

 

6,000

6,000

営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。

15

17

第一生命ホールディングス株式会社

17,600

4,400

営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式数増加の理由は株式分割によるものです。

19

16

 

(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。