第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第52期
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第53期
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第54期
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第55期
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第56期
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決算年月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
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2024年3月
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2025年3月
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営業収益
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(百万円)
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235,077
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207,410
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203,170
|
192,974
|
181,850
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経常利益
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(百万円)
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18,918
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12,572
|
9,661
|
5,552
|
1,329
|
当期純利益
|
(百万円)
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11,688
|
7,961
|
5,639
|
3,107
|
183
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持分法を適用した 場合の投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(百万円)
|
3,538
|
3,538
|
3,538
|
3,538
|
3,538
|
発行済株式総数
|
(株)
|
29,784,400
|
29,784,400
|
29,784,400
|
29,784,400
|
29,784,400
|
純資産額
|
(百万円)
|
152,821
|
157,763
|
161,813
|
159,361
|
153,956
|
総資産額
|
(百万円)
|
236,164
|
233,075
|
238,408
|
232,246
|
225,195
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
5,350.42
|
5,523.42
|
5,665.24
|
5,951.52
|
6,262.80
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
50
|
56
|
56
|
58
|
58
|
(23.00)
|
(28.00)
|
(28.00)
|
(29.00)
|
(29.00)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
409.22
|
278.75
|
197.42
|
110.32
|
6.95
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
64.7
|
67.7
|
67.9
|
68.6
|
68.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
7.9
|
5.1
|
3.5
|
1.9
|
0.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.23
|
6.10
|
8.94
|
24.06
|
257.99
|
配当性向
|
(%)
|
12.2
|
20.1
|
28.4
|
52.6
|
834.5
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
24,781
|
1,180
|
9,656
|
9,167
|
△709
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,495
|
△3,496
|
△3,427
|
△4,935
|
△5,945
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,492
|
△4,556
|
△4,217
|
△7,357
|
△7,840
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
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38,091
|
31,218
|
33,230
|
30,104
|
15,607
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
1,385
|
1,388
|
1,366
|
1,324
|
1,287
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(5,499)
|
(5,377)
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(5,253)
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(5,194)
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(5,069)
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株主総利回り (比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%) (%)
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223.8 (142.1)
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184.7 (145.0)
|
196.9 (153.4)
|
293.9 (216.8)
|
211.8 (213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
2,570
|
2,320
|
1,910
|
2,685
|
3,085
|
最低株価
|
(円)
|
954
|
1,591
|
1,526
|
1,723
|
1,746
|
(注)1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載を省略しております。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となります。
6.第56期事業年度から表示方法の変更を行っており、第55事業年度以前の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項」の「(表示方法の変更)」をご覧ください。 また当該表示方法の変更に伴い、主要な経営指標等の売上高を営業収益に変更しております。営業収益は売上高と営業収入を合わせたものであり、第55期事業年度以前の数値も同様に変更しております。
2 【沿革】
年月
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概要
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1970年8月
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北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立
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1970年10月
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福岡県大牟田市浜町に第1号店を開設
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1972年8月
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北九州市小倉区鍛冶町に本社移転
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1972年9月
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北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立
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1976年6月
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福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設
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1981年12月
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株式会社産興(株式会社直方ナフコ)の株式を50%取得し経営参加
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1991年11月
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株式会社マツサキホームセンター(現非連結子会社)の株式を50%取得し経営参加
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1995年5月
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四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立
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1997年10月
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株式会社四国ナフコの株式を100%取得し完全子会社とする
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2000年11月
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島根県出雲市に100号店を開設
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2001年4月
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株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併 合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100%になる
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2001年9月
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株式会社四国ナフコから営業譲受
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2001年11月
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福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONE STYLE 宗像店」を開設
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2002年1月
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株式会社四国ナフコを清算
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2002年4月
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株式会社荒尾ナフコを吸収合併
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2003年2月
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北九州市小倉北区魚町に本社移転
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2003年12月
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日本証券業協会に店頭登録
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2004年12月
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株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
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2007年2月
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北九州市に「北九州物流センター」を開設
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2008年11月
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関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現久喜市)に「埼玉菖蒲店」を開設
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2009年4月
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協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター(現非連結子会社)へ組織変更を行う
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2010年4月
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株式会社直方ナフコを吸収合併
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
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2010年10月
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大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
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2012年6月
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東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONE STYLE 仙台泉店」を開設
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2013年1月
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千葉県初出店として千葉県四街道市に「ナフコ四街道店」を開設
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2013年7月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
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年月
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概要
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2014年6月
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山梨県初出店として山梨県甲州市に「ナフコ塩山店」を開設
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2014年12月
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茨城県初出店として茨城県日立市に「ナフコ日立北店」を開設
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2015年4月
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富山県初出店として富山県中新川郡上市町に「ナフコ上市店」を開設
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2015年11月
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栃木県初出店として栃木県佐野市に「ナフコ田沼店」を開設
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2017年12月
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EC事業スタート(楽天市場へ出店)
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2018年4月
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福井県初出店として福井大飯郡おおい町に「ナフコおおい店」を開設
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2018年11月
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自社ECサイト「ナフコオンラインストア」を開設
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2018年12月
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自社ポイントカード「ナデポカード」累計発行枚数が1,100万枚を突破
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2019年10月
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福岡県糟屋郡宇美町に「福岡TC物流センター」を開設
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2020年1月
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自社ポイントカード「ナデポカード」に自社電子マネー機能を追加し刷新
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2020年3月
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株主優待制度を導入
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2020年6月
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福岡県糟屋郡久山町に「久山物流センター」を開設
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2021年4月
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兵庫県尼崎市に「関西物流センター」を開設
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2021年4月
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福岡県宮若市に「若宮物流センター」を開設
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
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2023年5月
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静岡県焼津市に「中部物流センター」を開設
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2024年4月
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宮崎県都城市に「南九州物流センター」を開設
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2025年3月
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防災協定を締結した自治会等の数が342へ(期末日時点)
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3 【事業の内容】
(1) 当社の企業集団は、当社及び子会社2社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の販売を主たる事業としております。なお九州・中国地区を中心に、関西・中部・関東地区に店舗網を拡大し、2025年3月31日現在は、福岡県に74店舗、熊本県に28店舗、山口県に26店舗、長崎県に24店舗、広島県に23店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に19店舗、宮崎県に17店舗、大分県に16店舗、岡山県、佐賀県に各14店舗、静岡県に10店舗、滋賀県、島根県に各9店舗、大阪府に6店舗、鳥取県、和歌山県、三重県、長野県、千葉県、茨城県に各4店舗、その他13府県に26店舗の合計360店舗を展開しております。
(2) 店舗形態は、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で商品を提供しております。
[事業系統図]
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事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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(注) 当該2社は、非連結子会社であります。
4 【関係会社の状況】
当社は、非連結子会社2社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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1,287
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(5,069)
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40.5
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18.4
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6,115,793
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(注) 1. 従業員数は、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載は省略しております。
2. 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
3. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
UAゼンセン同盟ナフコチェーン労働組合が結成されており、2025年3月31日現在における組合員数は853人(正社員数 773人、定時社員数 80人)であります。なお、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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1.7
|
4.8
|
55.9
|
71.0
|
92.2
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属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。