１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………８
（１）商品部門別販売の状況 ……………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の減速、円安などに起因する物価上昇など、先行き不透明な状態が継続しております。
小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、原材料費、人件費、物流費などの上昇の影響により、家計へのインフレ懸念は残存し個人消費は足踏みの状況が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。
営業の概況としましては、異業種含む競合各社との競争激化や、物価上昇による日常生活における節約志向の高まりなどにより、非常に厳しい結果となりました。売上総利益については、PB比率は横ばいで推移しておりますが、原材料価格上昇などの影響により、前期より減少いたしました。販売費及び一般管理費については、ほぼ計画通りの進捗ですが、水道光熱費の上昇の影響が大きく前期より増加いたしました。
また、新規出店については、３店舗の新設を行い、退店につきましては３店舗の閉設を行い、当第３四半期会計期間末における店舗数は34府県にわたり361店舗となりました。
これらの結果、営業収益は1,438億27百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は22億63百万円（前年同期比62.5％減）、経常利益は23億15百万円（前年同期比62.1％減）、四半期純利益は11億28百万円（前年同期比68.1％減）となりました。
（セグメント別状況）
① 資材・DIY・園芸用品
首都圏連続強盗事件の影響により防犯意識が高まり、ガラスフィルムやセンサーライトといった防犯用品は大きく伸長しましたが、夏場の猛暑や残暑の影響も有り草花苗・野菜苗・花鉢やそれらに連動して用土・肥料・薬品などが低調でした。その結果、売上高は667億73百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
② 生活用品
夏場の猛暑や残暑の影響により飲料が大きく伸長しました。一方で第３四半期において長引く残暑の影響で暖房用品が低調でした。また、異業種との競争が激化している家庭用品が大変苦戦をしました。その結果、売上高は372億55百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
③ 家具・ホームファッション用品
マットレスやタオルケットなどの寝具用品や折りたたみラグは好調に推移しましたが、ベッドや食卓セットなどが低調でした。その結果、売上高は264億35百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
④ その他
昨年大きく伸長したペット用品の反動が大きく、加えて自転車やカー用品も低調でした。その結果、売上高は128億40百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、2,354億77百万円（前事業年度末比32億31百万円増）となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物の増加（前事業年度末比27億37百万円増）によるものです。
負債は、765億42百万円（前事業年度末比36億57百万円増）となりました。増加の主な要因は、設備関係支払手形の増加（前事業年度末比21億６百万円増）、支払手形及び買掛金の増加（前事業年度末比20億12百万円増）によるものです。
純資産は、1,589億34百万円（前事業年度末比４億26百万円減）となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の減少（前事業年度末比４億24百万円減）によるものです。
2025年３月期の通期の業績予想につきましては、2024年10月25日に公表した数値から変更はございません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(表示方法の変更)
従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、これに対応する費用を営業外費用の「不動産賃貸原価」に計上しておりましたが、第１四半期会計期間より「受取家賃」については、「営業収入」に含めて、「不動産賃貸原価」については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、テナント等の誘致による集客力の向上などの相乗効果を見込み、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったためです。また不動産賃貸収入の重要性は、今後さらに高まることから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。この変更により、営業外収益の「受取家賃」に計上しておりました391百万円は「営業収入」として組替え、営業外費用の「不動産賃貸原価」に計上しておりました161百万円は「販売費及び一般管理費」に組替えております。
この結果、従来の方法に比べ、前第３四半期累計期間の「営業総利益」が391百万円、「営業利益」が230百万円増加しておりますが、「経常利益」及び「税引前四半期純利益」に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
３．補足情報
(単位:百万円)
（注）各部門の構成内容は次のとおりであります。