１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ネットワークサービス
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社 株式会社亘理ファーム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等 株式会社亘理ファーム
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用対象から除外しております。
３ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
製品
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(５年)にわたり償却しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、当社については所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
③ポイント引当金
会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（1）企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９
月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
①概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されたものであります。
②適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。
なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
③新しい会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（2）繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
①概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の
判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計
上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
イ (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
ロ (分類２)及び(分類３)に係る類の要件
ハ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
ニ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取
扱い
ホ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
②適用予定日
平成29年3月期の期首より適用予定です。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
建物及び構築物 | 457,030千円 | 420,917千円 |
土地 | 1,587,566 | 1,546,048 |
計 | 2,044,596千円 | 1,966,965千円 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
１年内返済予定の長期借入金 | 404,480千円 | 330,230千円 |
長期借入金 | 674,359 | 507,829 |
計 | 1,078,839千円 | 838,059千円 |
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
投資有価証券（株式） | 800千円 | 800千円 |
３ 債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行なっております。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
株式会社亘理ファーム | 85,990千円 | 85,990千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
水道光熱費 |
|
| ||
消耗品費 |
|
| ||
賃借料 |
|
| ||
リース料 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物及び構築物 | 233千円 | ―千円 |
機械装置及び運搬具 | ― | ― |
計 | 233千円 | ―千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物及び構築物 | 4,800千円 | 2,007千円 |
工具、器具及び備品 | 213 | 125 |
計 | 5,014千円 | 2,132千円 |
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
中途解約金他 | 12,776千円 | ―千円 |
計 | 12,776千円 | ―千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
事業用資産(店舗) | 建物及び構築物・工具器具及び備品・土地 | 青森県 (２店舗) 岩手県 (２店舗) 宮城県 (３店舗) 山形県 (２店舗) 福島県 (１店舗) 栃木県 (２店舗) 茨城県 （１店舗） | 10,661千円
5,615千円
80,128千円
20,658千円
10,459千円
3,546千円
5,208千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。なお、当該店舗の資産グループにおける割引前キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 76,695千円
工具、器具及び備品 7,644千円
土地 51,938千円
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
営業店舗・転貸店舗 | 建物及び構築物・工具器具及び備品・土地 | 青森県 (１店舗) 岩手県 (１店舗) 宮城県 (２店舗) 福島県 (１店舗) 栃木県 (２店舗) 群馬県 (１店舗) 新潟県 （１店舗） | 1,743千円
787千円
51,723千円
1,915千円
2,888千円
11,133千円
2,682千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。なお、当該店舗の資産グループにおける割引前キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 30,289千円
工具、器具及び備品 1,068千円
土地 41,517千円
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 2,560千円 | ―千円 |
組替調整額 | △143 | ― |
税効果調整前 | 2,417 | ― |
税効果額 | ― | ― |
その他有価証券評価差額金 | 2,417 | ― |
その他の包括利益合計 | 2,417 | ― |
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,021,112 | ― | ― | 6,021,112 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 13,723 | 32 | ― | 13,755 |
（変動事由の概要）
会社法第155条第７号による単位未満自己株式の取得 32株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月23日 | 普通株式 | 60,073 | 10.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 60,073 | 10.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月27日 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,021,112 | ― | ― | 6,021,112 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 13,755 | ― | ― | 13,755 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月26日 | 普通株式 | 60,073 | 10.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 60,073 | 10.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金勘定 | 819,604千円 | 634,751千円 |
現金及び現金同等物 | 819,604千円 | 634,751千円 |
ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
機械装置及び運搬具 | 8,850 | 8,481 | 368 |
合計 | 8,850 | 8,481 | 368 |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
機械装置及び運搬具 | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― |
②未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
１年以内 | 411千円 | ―千円 |
１年超 | ― | ― |
合計 | 411千円 | ―千円 |
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
支払リース料 | 1,656千円 | 414千円 |
減価償却費相当額 | 1,474 | 368 |
支払利息相当額 | 49 | 2 |
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要な場合に限り利用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金・保証金、長期貸付金(建設協力金)は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期借入金については、大部分が固定金利でありますが、一部変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金・保証金、長期貸付金(建設協力金)は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向をふまえ、ペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応を取ることにしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行することができなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適正な範囲に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 819,604 | 819,604 | ― |
(2)売掛金 | 17,986 | 17,986 | ― |
(3)敷金・保証金 | 619,381 | 615,537 | △3,844 |
(4)長期貸付金(建設協力金) | 369,938 |
|
|
貸倒引当金(*2) | △38,325 |
|
|
| 331,612 | 349,777 | 18,164 |
資 産 計 | 1,788,585 | 1,802,905 | 14,320 |
(1)買掛金 | 165,977 | 165,977 | ― |
(2)長期借入金(*1) | 2,913,226 | 2,906,077 | △7,148 |
負 債 計 | 3,079,203 | 3,072,055 | △7,148 |
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 634,751 | 634,751 | ― |
(2)売掛金 | 20,020 | 20,020 | ― |
(3)敷金・保証金 | 615,622 | 614,539 | △1,083 |
(4)長期貸付金(建設協力金) | 311,736 |
|
|
貸倒引当金(*2) | △47,544 |
|
|
| 264,192 | 281,910 | 17,718 |
資 産 計 | 1,534,587 | 1,551,222 | 16,634 |
(1)買掛金 | 184,179 | 184,179 | ― |
(2)長期借入金(*1) | 2,285,653 | 2,293,416 | 7,763 |
負 債 計 | 2,469,832 | 2,477,596 | 7,763 |
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金・保証金、(4)長期貸付金(建設協力金)
これらはその将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算定しております。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 819,604 | ― | ― | ― |
売掛金 | 17,986 | ― | ― | ― |
敷金・保証金 | 129,357 | 143,356 | 204,010 | 142,657 |
長期貸付金(建設協力金) | 62,521 | 200,454 | 97,881 | 9,081 |
合計 | 1,029,469 | 343,810 | 301,892 | 151,738 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 634,751 | ― | ― | ― |
売掛金 | 20,020 | ― | ― | ― |
敷金・保証金 | 160,935 | 173,608 | 152,714 | 128,364 |
長期貸付金(建設協力金) | 59,910 | 173,242 | 72,270 | 6,313 |
合計 | 875,618 | 346,850 | 224,985 | 134,678 |
(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | ||
長期借入金(*1) | 986,275 | 814,445 | 585,656 | 393,148 | 133,702 | ― |
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | ||
長期借入金(*1) | 894,029 | 665,240 | 472,732 | 213,286 | 40,366 | ― |
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(1)流動資産 |
|
|
未払事業税 | 10,300千円 | 10,104千円 |
賞与引当金 | 6,533 | 7,325 |
その他 | 2,712 | 2,196 |
繰延税金資産合計 | 19,545千円 | 19,626千円 |
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(2)固定資産 |
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長期未払金(役員退職慰労金)否認 | 3,671千円 | 3,359千円 |
減損損失 | 86,590 | 91,688 |
資産除去債務 | 39,758 | 36,150 |
貸倒引当金 | 25,838 | 26,620 |
その他 | 6,430 | 5,017 |
繰延税金資産小計 | 162,290千円 | 162,836千円 |
評価性引当金 | △96,754千円 | △106,431千円 |
繰延税金資産合計 | 65,535千円 | 76,031千円 |
繰延税金負債との相殺 | △4,062千円 | △245千円 |
繰延税金資産の純額 | 61,473千円 | 75,785千円 |
(繰延税金負債)
固定負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 | △4,646千円 | △723千円 |
繰延税金負債合計 | △4,646千円 | △723千円 |
繰延税金資産との相殺 | 4,062千円 | 245千円 |
繰延税金負債の純額 | △583千円 | △477千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 37.7 ％ | 35.3％ |
(調整) |
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住民税均等割 | 22.6 | 13.9 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.1 | 2.6 |
評価性引当額の増減額 | 20.8 | 9.2 |
税額控除 | △8.1 | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 2.7 |
その他 | △5.1 | △1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 72.0％ | 62.5％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
４ 連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.8％に、また、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.20％～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
期首残高 | 85,439千円 | 91,475千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,297千円 | 3,969千円 |
時の経過による調整額 | 1,738千円 | 1,795千円 |
期末残高 | 91,475千円 | 97,240千円 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。