１．資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3)たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
製品
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
①平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
①平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(５年)にわたり償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3) ポイント引当金
会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
建物 | 457,030千円 | 420,917千円 |
土地 | 1,587,566 | 1,546,048 |
計 | 2,044,596千円 | 1,966,965千円 |
上記に対応する債務
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
１年内返済予定の長期借入金 | 404,480千円 | 330,230千円 |
長期借入金 | 674,359 | 507,829 |
計 | 1,078,839千円 | 838,059千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債務
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
買掛金 | 2,813千円 | 4,352千円 |
未払金 | 16,575 | 18,191 |
３ 債務保証
下記の関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行なっております。
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
株式会社亘理ファーム | 85,990千円 | 85,990千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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水道光熱費 |
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ポイント引当金繰入 |
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消耗品費 |
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賃借料 |
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リース料 |
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減価償却費 |
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おおよその割合 |
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販売費 | 85.6 | ％ | 84.7 | ％ |
一般管理費 | 14.4 | ％ | 15.3 | ％ |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物 | 233千円 | ―千円 |
計 | 233千円 | ―千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物 | 4,800千円 | 1,157千円 |
構築物 | ― | 849 |
工具、器具及び備品 | 213 | 125 |
計 | 5,014千円 | 2,132千円 |
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
賃料他 | ―千円 | 252千円 |
中途解約金他 | 13,776 | ― |
計 | 13,776千円 | 252千円 |
※５ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
営業取引高 | 765,611千円 | 345,872千円 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(1)流動資産 |
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（繰延税金資産） |
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未払事業税 | 10,300千円 | 10,104千円 |
賞与引当金 | 6,533 | 7,325 |
その他 | 2,712 | 2,196 |
繰延税金資産合計 | 19,545 千円 | 19,626千円 |
(2)固定資産 |
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（繰延税金資産） |
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長期未払金(役員退職慰労金)否認 | 3,671千円 | 3,359千円 |
減損損失 | 86,590 | 91,688 |
資産除去債務 | 39,758 | 36,150 |
貸倒引当金 | 25,838 | 26,620 |
その他 | 6,430 | 5,017 |
繰延税金資産小計 | 162,290千円 | 162,836千円 |
評価性引当金 | △96,754千円 | △106,431千円 |
繰延税金資産合計 | 65,535千円 | 76,031千円 |
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 | △12,816千円 | △10,648千円 |
繰延税金負債合計 | △12,816千円 | △10,648千円 |
繰延税金資産の純額 | 52,718千円 | 65,382千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.7％ | 35.3％ |
(調整) |
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住民税均等割 | 26.9 | 14.6 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.9 | 2.5 |
評価性引当額の増減額 | 24.8 | 9.6 |
税額控除 | △9.6 | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 2.8 |
その他 | 2.7 | 0.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 87.4％ | 65.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成28年３月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.8％に、また、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。