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【注記事項】

(会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

債務保証
　非連結子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。　

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年８月31日)

株式会社亘理ファーム

85,990千円

(四半期連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費の主要なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日至　平成27年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日至　平成28年８月31日)
給料手当	1,141,053	千円	1,217,173	千円
賞与引当金繰入額	17,735		18,879
賃借料	401,579		399,769
水道光熱費	290,972		251,803
ポイント引当金繰入額	2,568		3,027

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日至　平成28年８月31日)
現金及び預金	883,549千円	613,160千円
現金及び現金同等物	883,549千円	613,160千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月26日

定時株主総会

普通株式

60,073

平成27年2月28日

平成27年5月27日

利益剰余金

2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日)