第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
6,021,112 |
6,021,112 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
6,021,112 |
6,021,112 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成22年３月１日～ |
11,400 |
6,021,112 |
1,265 |
1,238,984 |
― |
973,559 |
(注) 平成22年３月１日から平成23年２月28日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が11,400株、資本金が1,265千円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
平成30年２月28日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
─ |
1 |
10 |
31 |
6 |
5 |
5,991 |
6,044 |
─ |
|
所有株式数 |
─ |
43 |
331 |
21,847 |
191 |
5 |
37,782 |
60,199 |
1,212 |
|
所有株式数 |
─ |
0.07 |
0.54 |
39.29 |
0.31 |
0.00 |
62.76 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式13,755株は、「個人その他」に137単元、「単元未満株式の状況」に55 株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成30年２月28日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注)１. 所有株式数及び発行株式数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年２月28日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普 通 株 式 6,006,200 |
60,062 |
― |
|
単元未満株式 |
普 通 株 式 1,212 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
6,021,112 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
60,062 |
― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年２月28日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
株式会社カルラ |
宮城県富谷市 |
13,700 |
─ |
13,700 |
0.22 |
|
計 |
― |
13,700 |
─ |
13,700 |
0.22 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
13,755 |
― |
13,755 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には平成30年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績に対応した配当を行うことを基本に、企業体質の強化と今後の更なる業容の拡大に備えるための内部留保の充実等を勘案のうえ決定する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を上記方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、「毎年８月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり期末配当10円(年間配当金10円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当額(円) |
|
平成30年５月24日 |
60,073 |
10 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
決算年月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
|
最高(円) |
480 |
472 |
477 |
465 |
607 |
|
最低(円) |
334 |
363 |
407 |
410 |
422 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
|
最高(円) |
469 |
471 |
475 |
505 |
607 |
556 |
|
最低(円) |
452 |
456 |
459 |
469 |
503 |
478 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役会長 |
― |
井 上 修 一 |
昭和16年９月21日生 |
昭和44年４月 昭和47年10月 昭和54年10月
平成20年６月
平成22年５月
平成25年５月 平成26年５月 平成28年５月 平成29年２月 平成30年３月 |
そば処丸松経営 有限会社丸松代表取締役社長就任 株式会社丸松(現当社)代表取締役社長就任 株式会社ネットワークサービス代表取締役社長就任 株式会社ネットワークサービス代表取締役会長就任 当社代表取締役会長就任 当社取締役就任 当社代表取締役会長就任(現任) 株式会社亘理ファーム代表取締役社長就任 株式会社亘理ファーム代表取締役社長退任、株式会社ネットワークサービス代表取締役会長退任 |
(注)４ |
180,028 |
|
代表取締役社長 |
― |
井 上 善 行 |
昭和33年８月15日生 |
昭和63年10月 |
当社入社 |
(注)４ |
58,032 |
|
平成元年４月 |
当社取締役就任 |
||||||
|
平成14年９月 |
当社常務取締役社長室長 |
||||||
|
平成18年５月 |
当社専務取締役就任能力開発担当 |
||||||
|
平成20年３月 |
当社専務取締役ＳＦＲ店舗運営担当 |
||||||
|
平成22年５月 平成23年５月 平成25年５月 |
当社専務取締役営業企画担当 当社専務取締役専門店営業部担当 当社代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
専務取締役 |
― |
伊 藤 真 市 |
昭和34年４月２日生 |
平成16年５月 |
当社入社 |
(注)４ |
20,000 |
|
平成16年８月 |
同総務部長 |
||||||
|
平成19年１月 |
当社能力開発室長 |
||||||
|
平成19年５月 |
当社執行役員総務部長 |
||||||
|
平成21年５月 平成25年５月 |
当社取締役就任管理本部担当 当社常務取締役管理本部担当 |
||||||
|
平成27年５月 平成29年３月 平成29年６月 |
当社常務取締役営業本部担当 当社常務取締役管理本部担当就任 当社専務取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
斎 藤 京 子 |
昭和26年１月24日生 |
昭和51年１月 |
当社入社 |
(注)４ |
88,184 |
|
平成23年６月 平成28年５月 |
当社執行役員お客様対策室 当社取締役お客様対策室担当就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
菊 池 公 利 |
昭和31年１月５日生 |
昭和53年７月 |
当社入社 |
(注)４ |
42,294 |
|
平成19年２月 |
当社執行役員供給本部長 |
||||||
|
平成20年７月 平成28年５月 平成30年３月 |
当社執行役員商品開発室長 当社取締役商品供給本部担当就任 当社取締役営業本部長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
花 舘 達 |
昭和38年８月６日生 |
平成２年10月 平成６年３月 平成20年１月 平成22年５月 |
朝日新和会計社(現あずさ監査法人)入所 公認会計士登録 花舘公認会計士事務所設立 代表(現任) 当社取締役(現任) |
(注)４ |
― |
|
取締役 |
― |
齋 藤 信 一 |
昭和16年10月10日生 |
昭和56年12月 |
税理士試験合格 |
(注)４ |
400 |
|
昭和57年４月 |
齋藤信一税理士事務所 開設 |
||||||
|
昭和58年10月 |
(有)齋藤経営設立 代表取締役(現任) |
||||||
|
平成30年５月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
― |
白 石 廣 行 |
昭和16年７月13日生 |
昭和49年４月 |
宮城県職員 衛生研究所勤務 |
(注)５ |
― |
|
平成15年４月 |
財団法人宮城県公衆衛生協会理事 |
||||||
|
平成23年11月 |
当社品質管理室顧問 |
||||||
|
平成25年５月 |
当社常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
永 山 勝 教 |
昭和22年５月15日生 |
昭和46年４月 |
株式会社七十七銀行入行 |
(注)５ |
― |
|
平成９年６月 |
同取締役営業推進部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
同常務取締役 |
||||||
|
平成15年11月 |
〃 国際部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
同常務取締役 |
||||||
|
平成17年５月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
平成18年６月 |
株式会社七十七銀行専務取締役 |
||||||
|
平成20年６月 平成29年６月 |
同代表取締役専務 同取締役監査等委員就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
服 部 耕 三 |
昭和26年７月８日 |
昭和56年４月 |
仙台弁護士会入会 |
(注)５ |
― |
|
昭和58年６月 |
勅使河原協同法律事務所入所 |
||||||
|
平成22年６月 |
仙台弁護士会副会長(現任) |
||||||
|
平成16年６月 |
株式会社バイタルネット監査役(現任) |
||||||
|
平成29年１月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
計 |
388,938 |
||||||
(注) １．取締役花舘達及び齋藤信一は社外取締役であります。
２．監査役永山勝教及び服部耕三は社外監査役であります。
３. 代表取締役社長井上善行は、取締役井上修一の長女の配偶者であります。
４．取締役の任期は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
５．監査役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年２月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
|
|
鈴木 友隆 |
昭和24年１月31日 |
昭和47年11月
|
アーサーヤング公認会計士共同事務所入所 |
― |
|
平成２年７月 |
監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 |
|||
|
平成３年４月 |
同仙台事務所長 |
|||
|
平成７年８月 |
同法人代表社員 |
|||
|
平成23年８月 |
鈴木友隆公認会計士事務所設立(現任) |
|||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「飲食を通じての社会貢献」という企業理念にもとづき、「食」を事業の柱とする企業として、食品の安全性、衛生管理に対しては法令遵守と企業倫理を徹底し、厳格な対応をいたしております。これからも、当社株主にとっての企業価値を高めることはもちろん、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督体制の維持・強化に加え、適時適切な情報開示を通じて企業活動の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指しております。
２)会社の機関の内容
当社は、会社法上の機関である株主総会及び取締役会を、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役・執行役員の業務執行に関する監督機関として位置づけております。
取締役会は、定款の定めにより10名以内(提出日現在(平成30年５月29日)における取締役の数は７名)で構成されています。取締役会は毎月１回開催され、経営上の重要事項及び方針を審議し、議決します。なお、取締役７名の内２名は社外取締役であります。
また、当社は監査役制度を採用し、迅速な意思決定と取締役会の活性により、効率的な経営システムの実現を図っております。２名の社外監査役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面で、十分な透明性と適法性が確保されているものと判断しております。
経営会議は取締役・各部門責任者で構成され、毎月１回定例開催しております。経営会議は、各部門の業務の執行状態及び経営に関する重要な事項について協議を行い、迅速かつ的確な意思決定を行っております。会議は経営の根幹をなす業務執行に関わる意思決定の場であり、常勤監査役が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。
ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念である「飲食を通じての社会貢献」に則した企業行動をとり、代表取締役がその精神を役職者をはじめグループ会社全使用人に、継続的に伝達・徹底を図ることにより、法令遵守と社会倫理遵守の企業活動を行う。
監査役及び内部監査部門は連携し、「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に定める方法により、本部及び店舗の所管する業務について、そのコンプライアンス管理の実行状況を監査する。また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定する。
２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書取扱規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする
３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
災害・食中毒・犯罪・システム障害に係るリスクについて、想定する事態毎にその対応と体制を「災害時緊急対応マニュアル」に定め、リスクの発生に備える。
監査役及び内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努める。
４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
３事業年度を期間とする中期経営計画に基づき、毎期、部門毎の業績目標を設定し、各部門を担当する取締役は、その実施すべき具体的な施策及び権限を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。各部門長は、職務分掌及び権限を定めた社内規程に基づき、効率的な職務の執行を行う。内部監査部門は業務の監査を行い、内部統制の有効性と妥当性を検証する。
５)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告を受ける。コンプライアンス委員会及びリスクに関する規程により、当社グループ全体のリスクの把握、管理及び法令違反行為、不正行為の監視等を行う。内部監査部門は、当社グループが効率的な業務遂行を行っているかどうか監視を行う。
６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、管理スタッフを監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
７)取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役より意見を求めることができる。当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役会に報告する。また、内部監査の結果について、内部監査部門から直接報告を受けることができる。監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明又は関係資料の提出を当社及び子会社の社員等に求めることができる。
８)上記７)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
社員等からの監査役への通報については、公益通報処理規程に準じて取扱い、当該通報者に対する不当な取扱いを禁止する。
９)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用又は債務の支払等を請求したときは担当部門において必要でないと証明した場合を除き、速やかに処理しなければならない。
10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。また、常勤監査役に経営会議をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げないものとする。
11)反社会的勢力を排除するための体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に関しては、取引先も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当な介入等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。
② 内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門として内部監査室(スタッフ２名)を設置し、業務執行が経営方針、社内規程等に準拠し適正に行われているか、及びコンプライアンスの遵守状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。
監査役は取締役会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議をはじめ、その他の重要な会議にも出席するなど、経営に対する監視の強化に努めております。
また、監査役会は、内部監査室及び会計監査人と情報連絡や意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性及び効率性を高めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役２名(うち１名は独立役員)及び社外監査役２名(うち１名は独立役員)を選任しておりま
す。
当社の社外取締役である花舘達氏及び齋藤信一氏、並びに当社の社外監査役である永山勝教氏及び服部耕三氏との間には特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に花舘達氏及び服部耕三氏を選任しております。
社外取締役であります花舘達氏につきましては、公認会計士であり、企業会計に関する専門的な知識・経験等を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。また、齋藤信一氏につきましては、税理士として長く活躍されており、税務に関する豊富な経験と見識を有していることから、社外取締役に適任であると判断したため選任したものであります。
社外監査役につきましては、永山勝教氏は企業活動に関する豊富な見識を有しており、また、服部耕三氏は弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、外部からの中立的・客観的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は特に定めておりませんが、選任にあたっては、当社と利害関係がなく、経営の健全性や透明性が保たれるように独立・客観的な立場から意見・助言でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本として判断しております。
④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
87,000 |
87,000 |
― |
― |
― |
5 |
|
監査役 |
3,450 |
3,450 |
― |
― |
― |
1 |
|
社外役員 |
7,200 |
7,200 |
― |
― |
― |
3 |
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
平成16年５月28日開催の定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額200百万円以内であり、当該報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容を勘案して取締役会で決定することとしております。
また、平成17年５月28日開催の定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額20百万円以内であり、各監査役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
|
|
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
|||
|
貸借対照表 計上額の合計額 |
貸借対照表 計上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
283 |
283 |
― |
― |
― |
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非上場株式以外の株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
⑥ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として監査法人ハイビスカスを選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤川芳己氏、堀口佳孝氏の２名で、監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他１名で構成されております。なお、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係は無く、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。
⑦ 取締役の人数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 中間配当金
当社は、株主への起動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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提出会社 |
14,500 |
― |
14,500 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
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計 |
14,500 |
― |
14,500 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。