文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、当社グループはこの飲食を
生産から販売までの一貫体制を実現することで、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価
格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会に貢献することを目指しております。
①顧客満足の充足
顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、より
スピーディーにより安くご提供し、顧客満足の充足を図ってまいります。
②働く人の生活向上
企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも働く人の生活向上を目指して
おります。
③マス・マーチャンダイジングの構築
より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、生産、加工、販売までの一貫した仕組みを構築し、社
会に貢献してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、店舗数1,000店舗、売上高1,000億円、経常利益100億円の数値目標を長期ビジョンとして掲げ
ております。中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材
の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。
(3)会社の対処すべき課題
今後におきましても、政府や日銀の各種経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調は持続するものと期待されます
が、海外経済においては、貿易摩擦の激化や中国経済の減速リスクという不安定要素があり、また国内においては、
10月に予定されている消費増税により、個人消費は引き続き不透明な状況が続くものと認識されます。
このような状況のもと、「飲食は、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なこと」であることを
再認識し、「生産から販売までの一貫システム」を実現するとともに、HACCPを導入することで、人々に安全・安心
で、健康的な美味しい食事を、価値ある価格で提供し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。
①商品力の強化について
主力業態である「まるまつ」においては、地域の郷土料理を取り入れた手作り感のある商品を導入して、商品力
の強化を図ってまいります。
また、スーパーバイザーによる店舗巡回を強化して、お客様にご提供する商品の磨き上げを徹底していくとと
もに、各店舗に調理マイスターを育成・配属することで、店舗の調理レベルの向上を図ってまいります。
②サービス力の強化について
サービス面では、お客様を「ウェルカム」する体制を構築するため、「笑顔・挨拶・アイコンタクト」による来
店の際の迅速なお出迎えの徹底や、サービス力の高い接客マイスターの育成・配属に取り組んでまいります。
③店舗力の強化について
HACCP導入による衛生管理された清潔感のある店舗で、お客様が安心してお食事ができるようにクリンリネスの徹
底に取り組んでまいります。
④生産性の向上について
本部から店舗への食材自動納品システムの構築や、正確な来店客数の予測により、店舗投下労働時間を削減し、
生産性の向上に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上、発生の回避もしくは発生した場合でも影響を最小限に留めるべく努力をしてまいります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(１)出店政策について
当社の主力業態は、「まるまつ」であり、当事業年度末（2019年２月28日）現在、123店舗中99店舗が「まるまつ」であり、今後においても「まるまつ」を中心とした店舗展開に注力していく方針であります。 「まるまつ」においては、日本人の日常食である和食を美味しく、且つ価値ある価格で提供するというコンセプトにより、競合他社との差別化が図られているものと当社は考えております。
今後においても、平均客単価800円前後というロー・プライスに対する社会の絶対的支持はゆるがないと考えております。しかし、出店に当たっては、採算重視を前提とする社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っておりますので、当社の条件に合致した物件がなく、計画通りに出店出来ない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(２)出店地域について当社は、本社所在地である宮城県を中心とした東北地方及び北関東で店舗展開を図っており、今後においても当該地域にドミナント効果が出やすいように集中的に出店していく方針であります。 (３)出店形態について
当社は、主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金は、当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。
新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が締結している土地に係る長期賃借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
(４)外食業界の動向について
当社が属している外食市場については、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰える中食市場の成長等の影響により、既存店の売上高は減少する傾向にあります。そのため、当社においても、既存店についてはメニューの改訂、店舗のリニューアルを実施すること等により、また、新規出店については採算を重視して展開しながら、売上高を維持する方針であります。
但し、売上高全体に占める既存店舗の売上高構成比が相当程度まで高まり、既存店舗の売上高が減少した場合には、当社の全体の売上高も減少する可能性があります。
(５)競合店の影響について
当社の主力業態である「まるまつ」は、宮城県を中心とした東北地方及び北関東に店舗展開しており、潜在顧客が見込めるロードサイドに出店する方針をとっているため、「まるまつ」の店舗周辺においては、同業である和風ファミリーレストランとの競合の他、洋風ファミリーレストラン、ファーストフード等各種の外食業者との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等の面において競合が生じているものと考えております。
さらに、外食業者との競合に加えて、コンビニエンスストアや宅配事業者等との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトから中食事業者も競合関係にあります。。
当社といたしましては、低価格で美味しい和食を提供すべく、徹底したコスト削減、旬の素材を活かした品揃え等、競争力の確保に努めておりますが、これらの業者との競合関係が激化し、相対的に自社の競争力が低下した場合には、調達コストが上昇し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(６)金利変動の影響について
当社は、本社・工場及び一部の店舗用地の取得資金を主として金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が比較的高く、2019年２月期末においては、負債純資産額の合計に対して、37.7％となっております。借入金は、主として期間５年の固定金利での長期借入金でありますが、今後、金利が上昇した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(７)人材の確保及び育成について
当社の経営に係る基本的な方針は、「顧客満足の充足」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えており、従来以上に人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
当社としましては、新規採用は当然のこととして、即戦力としての中途採用にも力を入れ、積極的に優秀な人材を採用して行く方針であります。
また、従業員に対しては、目標管理制度等のインセンティブを導入することにより、モラルの向上を促すとともに、研修プログラムの充実、出店時における研修スタッフの現地での実地指導等、きめ細かな研修に取り組んでおります。
しかしながら、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直し等を行わざるを得ないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)物流及び生産体制について
当社は、宮城県富谷市の本社配送センターを経由して、全店舗に食材を配送しており、一部の食材加工につきましても、本社工場にて行っております。
このように、当社の物流機能及び生産機能はすべて宮城県富谷市に集中しているため、当該地区において地震、火災等、不測の事態が発生した場合には、物流及び生産機能の低下により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(９)法的規制について
当社が属する外食事業におきましては、「労働安全衛生法」、「消防法」、「食品衛生法」、「食品リサイクル法」、「浄化槽法」等様々な法的規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等、新たな費用が発生することにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(10)衛生管理について
当社においては、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時、各種検査やモニタリング検査を実施しております。又、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗及び工場内での衛生状態を確認しております。
当社は、今後、HACCPを導入し、衛生管理を徹底していく方針であります。しかし、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）訴訟リスクについて
当社グループは、業務遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善を背景として、引き続き緩
やかに景気拡大基調で推移しているものの、海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇等によ
り、依然として不安定な状況が続いているといえます。
外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇に加え、物価上昇による食材の値上がり等によるコ
ストの増大や、調理済み食材や惣菜が中心の中食市場との垣根を越えた競争激化、また、お客様の食の安全・安
心への意識を含めた品質重視意識の高まり等により、経営環境は、より一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格
で提供する」ことを会社理念として、その実現のため種々の取り組みを行ってまいりました。
食堂業は「商品力」であるという原点に立ち返り、商品力の強化に取り組んでおり、その一環として、宮城県
亘理町の郷土料理である「はらこ飯」を、和風レストラン「まるまつ」で、2018年12月より開始しております。
更に、以前は「まるまつ」のナンバー１商品であった白身魚フライを、店舗でのパン粉付け調理に変更する等
でお客様にご満足頂けるよう、商品力の強化を図っております。
また、老朽化した既存５店舗の改装リニューアルを実施した他、その他の店舗においても、お客様が明るく清
潔な雰囲気の良い店舗環境でお食事ができるように、店舗力の強化に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、昨年６月にオープンした「まるまつ楽天生命パーク店」、同年９月にオープンした
「十割蕎麦丸松イオン卸町店」、及び同年10月にオープンしたしゃぶしゃぶと寿司の食べ放題「しゃぶ政宗鶴ケ
谷店」、「かつグルメ中野店」が寄与しましたが、既存店の客数が前年割れしたことや、不採算店舗の閉店によ
り、全店舗を合計した連結売上高が減少しました。
利益につきましては、閉店した店舗や早朝・深夜の不採算時間帯の営業時間短縮により、人件費は削減された
ものの、販売促進費、広告宣伝費等の増加や、売上減少分による売上総利益の減少をカバーできずに、連結経常
利益は減益となりました。
また、撤退した店舗の退店損失及び不採算店舗10店舗の減損損失等、特別損失101百万円を計上したことから、
当期純損失という結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は76億26百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は47百万円(同
68.6%減)、経常利益は72百万円(同59.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は70百万円(前年同期は親会社
株主に帰属する当期純利益99百万円)となりました。
(資産)
当連結会計期間末における総資産は61億47百万円となり、前連結会計年度末と比較し２億５百万円減少いたし
ました。
流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して44百万円増加して11億11百万円となりました。これは主に商
品及び製品の増加25百万円によるものです。
固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して２億49百万円減少して50億36百万円となりました。これは主
に長期貸付金の減少87百万円によるものです。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して75百万円減少して30億90百万円となりました。これは主に未払法人
税の減少53百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少71百万円によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億30百万円減少し30億57百万円となりました。
この結果、自己資本比率は49.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億81百万円(前期は４億36百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は減
価償却費２億48百万円(前期は２億6７百万円)等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額99百万円(前期は
46百万円)等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は72百万円(前期は２億71百万円の使用)となりました。主な内訳は、新店設備等
の有形固定資産の取得による支出１億90百万円(前期は２億16百万円)等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億17百万円(前期は34百万円の使用)となりました。その内訳は、長期借入れ
による収入９億円(前期は10億円)、長期借入金の返済による支出９億57百万円(前期は９億74百万円)、配当金の
支払額60百万円(前期は59百万円)であります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
Ａ 原材料仕入実績
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
Ｂ 商品仕入実績
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
Ａ 業態別販売実績
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
Ｂ 県別販売実績
(注) １ 本社及び子会社分につきましては、僅少であることや地域を特定することが困難であるため、
宮城県に含めて記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の現況に関する分析・検討内容）
以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。
なお、文中に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
特に主力業態である「まるまつ」においては、和食のベーシックアイテム（すし・そば・天ぷら）の商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、客数アップを目指します。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向により厳しい経営環境が続くなかで、和食のファミリーレストランとして、商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、既存店の活性化に努めましたが、売上高は76億26百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は販売促進費、広告宣伝費等の増加により47百万円（同68.6％減）、経常利益は72百万円（同59.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益99百万円）となりました。
当社グループを取り巻く環境は非常に競争が激しく、同業他社との競合に加えて宅配事業者との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトからコンビニ等の中食事業者との垣根を越えた競争激化により、当社の出店している地域にも多大な影響が出ております。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供
する」ことを理念として、新製品を投入したメニュー施策やクリンリネスの徹底、さらには提供時間の短縮な
ど他社との差別化を図る施策を行い、より競争力の確保に尽力してまいります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第一部 企業情報 第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
昨今の世界的な景気不透明感を受け、先行き不安による個人消費の低迷から外食を手控える傾向が一段と鮮明になり、厳しい経営環境が続くと思われます。このような状況において、「生産から販売までの一貫した体制の確立」により、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を、「より価値のある価格で提供し続ける」ための基盤づくりに取り組み、経営体質を一層強化してさらなる収益力の向上を推進してまいります。
また、外食産業として、我々はお客様に対して何を提供できるのか、それは本当にお客様のためになるのかをもう一度見直しして、撤退した顧客満足の充足を図り、社会貢献をすることにチャレンジして行かなければならないと考えております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。