文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、当社グループはこの飲食を
生産から販売までの一貫体制を実現することで、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価
格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会に貢献することを目指しております。
①顧客満足の充足
顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、より
スピーディーにより安くご提供し、顧客満足の充足を図ってまいります。
②働く人の生活向上
企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも働く人の生活向上を目指して
おります。
③マス・マーチャンダイジングの構築
より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、HACCPに対応した生産、加工、販売までの一貫した仕組みを構築し、社会に貢献してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、店舗数1,000店舗、売上高1,000億円、経常利益100億円の数値目標を長期ビジョンとして掲げ
ております。中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材
の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。
(3)会社の対処すべき課題
今後におきましても、海外の政治、経済情勢の不確実性が続くものと予想され、また、昨年の消費増税・軽減税率の導入により、景気の先行き感は、まだまだ不透明な状況にあるといえます。更に、世界的な新型コロナウィルス感染拡大によるわが国における緊急事態宣言に伴う外出自粛、経済活動の停滞により、景気減速感が強まっております。それに伴い、今後、生活様式に大きな変化があると言われております。
このような状況のもと、「飲食は人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なこと」であることを再認識し、「生産から販売までの一貫システム」を実現するとともに、お客様に安全・安心で、健康的な美味しい食事を、価値ある価格で提供し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。
①商品力の強化について
主力業態である「まるまつ」においては、地域の郷土料理や和食の旬を取り入れた手作り感のある御膳メニューを導入して、商品力の強化を図るとともに、軽減税率に対応したテイクアウトメニュー、弁当メニューの強化を図って参ります。
②サービス力の強化について
サービス面では、お客様を「ウェルカム」する体制を構築するため、「笑顔・挨拶・アイコンタクト」による来店の際の迅速なお出迎えの徹底や、サービス力の高い接客マイスターの育成・配属に取り組んでまいります。
③店舗力の強化について
衛生管理された清潔感のある店舗で、お客様が安心してお食事ができるようにクリンリネスの徹底に取り組むとともに、老朽化した店舗、契約更新店舗を順次改装し、お客様にとって居心地の良い店舗雰囲気作りを行います。
④生産性の向上について
既存店舗の営業時間の見直しや、時間帯別の適正な投下労働時間・人員配置により、生産性を高めて利益率の向上を図ります。
⑤新業態「らら亭」のチェーン化推進
低価格の丼・定食の店舗として、原価率と人件費率の数値管理を徹底して、投資コストが削減できるショッピングセンターのフードコートへの出店強化を図り、チェーン化を推進する方針であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は以下に述べるリスク発生の可能性を十分に認識した上、発生の回避もしくは発生した場合でも影響を最小限に留めるべく努力をしてまいります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(１)出店政策について
当社の主力業態は、「まるまつ」であり、当事業年度末（2020年２月29日）現在、126店舗中96店舗が「まるまつ」であり、今後においても「まるまつ」を中心とした店舗展開に注力していく方針であります。 「まるまつ」においては、日本人の日常食である和食を美味しく、且つ価値ある価格で提供するというコンセプトにより、競合他社との差別化が図られているものと当社は考えております。
今後においても、平均客単価800円前後というロー・プライスに対する社会のニーズは変わらないと考えております。しかし、出店に当たっては、採算重視を前提とする社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っておりますので、当社の条件に合致した物件がなく、計画通りに出店出来ない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(２)出店地域について
当社は、本社所在地である宮城県を中心とした東北地方及び北関東で店舗展開を図っており、今後においても当該地域にドミナント効果が出やすいように集中的に出店していく方針であります。
(３)出店形態について
当社は、主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金は当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。
新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が締結している土地に係る長期賃借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
(４)外食業界の動向について
当社が属している外食市場については、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰える中食市場の成長等の影響により、既存店の売上高は減少する傾向にあります。そのため、当社においても、既存店についてはメニューの改訂、店舗のリニューアルを実施すること等により、また、新規出店については採算を重視して展開しながら、売上高を維持する方針であります。
但し、売上高全体に占める既存店舗の売上高構成比が相当程度まで高まり、既存店舗の売上高が減少した場合には、当社の全体の売上高も減少する可能性があります。
(５)競合店の影響について
当社の主力業態である「まるまつ」は、宮城県を中心とした東北地方及び北関東に店舗展開しており、潜在顧客が見込めるロードサイドに出店する方針をとっているため、「まるまつ」の店舗周辺においては、同業である和風ファミリーレストランとの競合の他、洋風ファミリーレストラン、ファーストフード等各種の外食業者との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等の面において競合が生じているものと考えております。
さらに、外食業者との競合に加えて、コンビニエンスストアや宅配事業者等との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトから中食事業者も競合関係にあります。
当社といたしましては、低価格で美味しい和食を提供すべく、徹底したコスト削減、旬の素材を活かした品揃え等、競争力の確保に努めております。しかし、他の業者との競合関係が激化し、相対的に自社の競争力が低下した場合には、調達コストが上昇し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(６)金利変動の影響について
当社は、本社・工場及び一部の店舗用地の取得資金を主として金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が比較的高く、2020年２月期末においては、負債純資産額の合計に対して、33.5％となっております。借入金は、主として期間５年の固定金利での長期借入金でありますが、今後、金利が上昇した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(７)人材の確保及び育成について
当社の経営に係る基本的な方針は、「顧客満足の充足」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えており、今後、従来以上に人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
当社としましては、新規採用は当然のこととして、即戦力としての中途採用にも力を入れ、積極的に優秀な人材を採用して行く方針であります。
また、従業員に対しては、目標管理制度等のインセンティブを導入することにより、モラルの向上を促すとともに、研修プログラムの充実、出店時における研修スタッフの現地での実地指導等、きめ細かな研修に取り組んでおります。
しかし、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直し等を行わざるを得ないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)物流及び生産体制について
当社では、宮城県富谷市本社工場において食品の製造・加工等を行い、併設する自社配送センターを経由して全店舗に食材を配送しております。
このように、当社の物流機能及び生産機能はすべて宮城県富谷市に集中しているため、当該地区において地震、火災等、不測の事態が発生した場合には、物流及び生産機能の低下により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(９)法的規制について
当社が属する外食事業におきましては、「労働安全衛生法」、「消防法」、「食品衛生法」、「食品リサイクル法」、「浄化槽法」等様々な法的規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等、新たな費用が発生することにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(10)衛生管理について
当社においては、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時、各種検査やモニタリング検査を実施しております。又、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗及び工場内での衛生状態を確認しております。
当社は、今後も、HACCPに基づき、衛生管理を徹底していく方針であります。近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）訴訟リスクについて
当社グループは、業務遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の政治、経済情勢の不確実性や、国内の諸物価の上昇等により、不安定な状況が続いているといえます。外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇に加え、食材の値上がり等によるコストの増大や昨年10月から導入された軽減税率による中食市場との競争激化、また、お客様の食の安全・安心への意識を含めた品質重視意識の高まり等により、経営環境は、より一層厳しさを増しております。これに加え、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が、売上高の減少圧力へと作用し始めております。
このような状況のもと、当社グループは「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを会社理念とし、Q・S・C(クオリティ・サービス・クリンリネス)の向上を最重点課題として、その実現のため種々の取り組みを行ってまいりました。
商品施策としては、和食の原点である「旬」を活かした季節メニューの強化(春の筍、夏のうなぎ、秋の舞茸、冬のホタテ)を図るとともに、軽減税率に対応したテイクアウト商品、弁当メニューの強化にも取り組んでおります。また、新しくチェーン展開を目指している低価格の丼・定食を提供する「らら亭」の業態開発に取り組み、今期５店舗の出店(鶴田店・定禅寺通り店・寒河江店・総和店・モール長町店)を行っております。特にモール長町店については、ショッピングセンター内のフードコート店舗として、初期投資額を抑えられることから、今後の出店のモデル店舗としております。
売上高につきましては、上記「らら亭」の新規出店や、その他2店舗(ビッグステーキ楽天スタジアム店・あじまし亭青森空港店)の新規出店等が寄与したことから、全店舗を合計した連結売上高が増加いたしました。
利益につきましては、新店舗による人員増加と時給単価上昇によるパート・アルバイト人件費が増加したものの、広告宣伝費・販売促進費等の経費を抑制したこと及び、売上増による粗利益額の増加により、当期純損失ではありますが営業利益、経常利益は増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は77億36百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は57百万円(同21.8%増)、経常利益は81百万円(同12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は15百万円(前年同期は70百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は59億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億88百万円減少いたしました。主な要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して１億24百万円減少して９億57百万円となりましたが、これは主に現金及び預金の減少１億13百万円によるものであります。
固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して63百万円減少して50億1百万円となりましたが、これは主に建設協力金の返還による長期貸付金の減少53百万円によるものです。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１億16百万円減少し、29億74百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債ににつきましては、前連結会計年度末と比較して１億８百万円増加して15億17百万円となりましたが、これは主に未払消費税等の増加61百万円、未払法人税等の増加44百万円によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して２億24百万円減少して14億56百万円となりましたが、これは主に長期借入金の減少２億29百万円等によるものであります。これは、当連結会計年度におきまして低コストの新規出店を行ったことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し29億85百万円となりましたが、これは主に配当による繰越利益剰余金の減少75百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.1％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
Ａ 原材料仕入実績
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
Ｂ 商品仕入実績
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
Ａ 業態別販売実績
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
Ｂ 県別販売実績
(注) １ 本社及び子会社分につきましては、僅少であることや地域を特定することが困難であるため、
宮城県に含めて記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の現況に関する分析・検討内容）
以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。なお、文中に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
特に主力業態である「まるまつ」においては、和食のベーシックアイテム（すし・そば・天ぷら）の商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、客数アップを目指します。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向により厳しい経営環境が続くなかで、和食のファミリーレストランとして、商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、既存店の活性化に努め、売上高は77億36百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は販売促進費、広告宣伝費等の削減により57百万円（同21.8％増）、経常利益は81百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は15百万円（前年同期は70百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループを取り巻く環境は非常に競争が激しく、同業他社との競合に加えて宅配事業者との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトからコンビニ等の中食事業者との垣根を越えた競争激化により、当社の出店している地域にも多大な影響が出ております。
また、新型コロナウィルスの感染拡大による政府からの緊急事態宣言で、外出自粛要請が出されたことでの売上減により、当社の経営成績に重要な影響が出始めております。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供
する」ことを理念として、新製品を投入したメニュー施策やクリンリネスの徹底、さらには提供時間の短縮な
ど他社との差別化を図る施策を行い、より競争力の確保に尽力してまいります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第一部 企業情報 第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、営業店舗設備投資等によるものであります。
当社は運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として内部資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利を活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。
昨今の世界的な景気不透明感を受け、先行き不安による個人消費の低迷から外食を手控える傾向が一段と鮮明になり、厳しい経営環境が続くと思われます。このような状況において、「生産から販売までの一貫した体制の確立」により、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を、「より価値のある価格で提供し続ける」ための基盤づくりに取り組み、経営体質を一層強化してさらなる収益力の向上を推進してまいります。
また、外食産業として、我々はお客様に対して何を提供できるのか、それは本当にお客様のためになるのかをもう一度見直しして、徹底した顧客満足の充足を図り、社会貢献をすることにチャレンジして行かなければならないと考えております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。