(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて、11,170千円の減損損失を計上しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、当第3四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
該当事項はありません。