当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウィルス感染症拡大のため、政府
から緊急事態宣言が出され、不要不急の外出自粛要請等により、経済活動、国内消費がこれまでに経験したこと
のない規模で落ち込みました。
外食産業におきましても、同感染症の拡大防止のため、休業あるいは営業時間短縮を余儀なくされ、またソーシャルディスタンス確保のための客席の削減等により、テイクアウトを主力とする中食との競争も相まって、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、お客様、従業員の安全・安心の確保を最優先課題として位置づけ、従業員の検温、マスク着用、アルコール消毒・手洗い、飛沫感染防止、換気等を実施し、感染拡大防止対策を徹底することで、お客様が安心してご来店できる3密を避ける環境作りに取り組んでまいりました。
また、新たな販路拡大と、当社グループのビジョンである「生産から販売までの一貫したシステム構築」の実現を目指すことを目的として、本年８月、本社屋１階に野菜類、弁当・惣菜類、加工食品等を小売する「新鮮市場 フレッシュ・マルシェ」をオープンいたしました。同店舗では、当社グループ会社である株式会社亘理ファームで栽培している野菜類や、本部工場で生産している製品(豆腐・キムチ等)を販売をしており、感染症による影響下での売上確保と総合食品会社としての認知度の向上に努めております。
コスト面では、効率的な人員の配置による投下労働時間の削減や賃料引下げ要請により、固定費の削減に取り組んでおり、引き続き徹底した効率化を図ってまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25億88百万円(前年同期比36.4%減)、営業損失は３億59百万円(前年同期は営業利益１億38百万円)、経常損失は３億41百万円(前年同期は経常利益１億47百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円)となりました。
今後につきましても、お客様が安心して店舗内でお食事をして頂けるよう感染防止の環境作りを徹底するとともに、弁当デリバリー事業を含めた外販事業に積極的に取り組み、売上・利益確保を図ってまいります。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して７億25百万円増加し、66億85百万円となりました。
流動資産の合計は８億33百万円増加し、17億91百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加８億71百万円によるものであります。
固定資産の合計は１億８百万円減少し、48億93百万円となりました。これは主に減損損失と減価償却費の計上等による有形固定資産の減少１億34百万円によるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して11億82百万円増加し、41億56百万円となりました。これは主に長期借入金の増加、10億22百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して４億56百万円減少し、25億28百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少４億59百万円によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比較して8億71百万円増加し、14億40百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は４億37百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失４億45百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、11百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出47百万円であり、収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入32百万円、敷金及び保証金の回収による収入13百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、13億20百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入19億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億19百万円、配当金の支払59百万円であります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。