文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、当社グループはこの飲食を
生産から販売までの一貫体制を実現することで、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価
格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会に貢献することを目指しております。
①顧客満足の充足
顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、より
スピーディーにより安くご提供し、顧客満足の充足を図ってまいります。
②働く人の生活向上
企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも働く人の生活向上を目指して
おります。
③マス・マーチャンダイジングの構築
より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、HACCPに対応した生産、加工、販売までの一貫した仕組
みを構築し、社会に貢献してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、店舗数1,000店舗、売上高1,000億円、経常利益100億円の数値目標を長期ビジョンとして掲げ
ております。中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材
の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度末におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による消費活動の停滞等を背景に、極めて厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後も、新型コロナウィルス感染回避に伴う外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス確保のための客席数の削減等により、大きな影響が出ております。また、テレワークや外出自粛を契機として、テイクアウトやデリバリーの需要は増加しているものの、中食との競合もあり、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、「飲食は人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なこと」であることを再認識し、「生産から販売までの一貫システム」を実現するとともに、お客様に安全・安心で、健康的な美味しい食事を、価値ある価格で提供し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。
①商品力の強化について
主力業態である「まるまつ」においては、地域の郷土料理や和食の旬を取り入れた手作り感のある御膳メニューを導入して、商品力の強化を図るとともに、軽減税率に対応したテイクアウトメニュー、弁当メニューの強化を図って参ります。
②サービス力の強化について
サービス面では、お客様を「ウェルカム」する体制を構築するため、「笑顔・挨拶・アイコンタクト」による来店の際の迅速なお出迎えの徹底や、サービス力の高い接客マイスターの育成・配属に取り組んでまいります。
③店舗力の強化について
衛生管理された清潔感のある店舗で、お客様が安心してお食事ができるようにクリンリネスの徹底に取り組むと
ともに、老朽化した店舗、契約更新店舗を順次改装し、お客様にとって居心地の良い店舗雰囲気作りを行います。
④生産性の向上について
既存店舗の営業時間の見直しや、時間帯別の適正な投下労働時間・人員配置により、生産性を高めて利益率の
向上を図ります。
⑤お客様の安全・安心の確保について
新型コロナウィルス感染拡大防止として、従業員の検温、マスク着用、アルコール消毒・手洗い、飛沫感染
防止、換気等を実施し、お客様が安心して来店できる３密を避ける環境作りに取り組んでまいります。
⑥外販事業部の立ち上げ
新たな販路拡大策として外販事業部を立ち上げ、弁当のデリバリーや野菜類、工場加工食品等の小売販売をお
こない、より幅広い販路を構築することで利益の確保を推進する方針であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は以下に述べるリスク発生の可能性を十分に認識した上、発生の回避もしくは発生した場合でも影響を最小限に留めるべく努力をしてまいります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(１)出店政策について
当社の主力業態は、「まるまつ」であり、当事業年度末（2021年２月28日）現在、123店舗中93店舗が「まるまつ」であり、今後においても「まるまつ」を中心とした店舗展開に注力していく方針であります。 「まるまつ」においては、日本人の日常食である和食を美味しく、且つ価値ある価格で提供するというコンセプトにより、競合他社との差別化が図られているものと当社は考えております。
今後においても、平均客単価800円前後というロー・プライスに対する社会のニーズは変わらないと考えております。しかし、出店に当たっては、採算重視を前提とする社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っておりますので、当社の条件に合致した物件がなく、計画通りに出店出来ない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(２)出店地域について
当社は、本社所在地である宮城県を中心とした東北地方及び北関東で店舗展開を図っており、今後においても当該地域にドミナント効果が出やすいように集中的に出店していく方針であります。
(３)出店形態について
当社は、主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金は当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。
新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が締結している土地に係る長期賃借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
(４)外食業界の動向について
当社が属している外食市場については、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰える中食市場の成長等の影響により、既存店の売上高は減少する傾向にあります。そのため、当社においても、既存店についてはメニューの改訂、店舗のリニューアルを実施すること等により、また、新規出店については採算を重視して展開しながら、売上高を維持する方針であります。
但し、売上高全体に占める既存店舗の売上高構成比が相当程度まで高まり、既存店舗の売上高が減少した場合には、当社の全体の売上高も減少する可能性があります。
(５)競合店の影響について
当社の主力業態である「まるまつ」は、宮城県を中心とした東北地方及び北関東に店舗展開しており、潜在顧客が見込めるロードサイドに出店する方針をとっているため、「まるまつ」の店舗周辺においては、同業である和風ファミリーレストランとの競合の他、洋風ファミリーレストラン、ファーストフード等各種の外食業者との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等の面において競合が生じているものと考えております。
さらに、外食業者との競合に加えて、コンビニエンスストアや宅配事業者等との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトから中食事業者も競合関係にあります。
当社といたしましては、低価格で美味しい和食を提供すべく、徹底したコスト削減、旬の素材を活かした品揃え等、競争力の確保に努めております。しかし、他の業者との競合関係が激化し、相対的に自社の競争力が低下した場合には、調達コストが上昇し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(６)金利変動の影響について
当社は、本社・工場及び一部の店舗用地の取得資金を主として金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が比較的高く、2021年２月期末においては、負債純資産額の合計に対して、55.8％となっております。借入金は、主として期間５年の固定金利での長期借入金でありますが、今後、金利が上昇した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(７)人材の確保及び育成について
当社の経営に係る基本的な方針は、「顧客満足の充足」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えており、今後、従来以上に人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
当社としましては、新規採用は当然のこととして、即戦力としての中途採用にも力を入れ、積極的に優秀な人材を採用して行く方針であります。
また、従業員に対しては、目標管理制度等のインセンティブを導入することにより、モラルの向上を促すとともに、研修プログラムの充実、出店時における研修スタッフの現地での実地指導等、きめ細かな研修に取り組んでおります。
しかし、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直し等を行わざるを得ないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)物流及び生産体制について
当社では、宮城県富谷市本社工場において食品の製造・加工等を行い、併設する自社配送センターを経由して全店舗に食材を配送しております。
このように、当社の物流機能及び生産機能はすべて宮城県富谷市に集中しているため、当該地区において地震、火災等、不測の事態が発生した場合には、物流及び生産機能の低下により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(９)法的規制について
当社が属する外食事業におきましては、「労働安全衛生法」、「消防法」、「食品衛生法」、「食品リサイクル法」、「浄化槽法」等様々な法的規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等、新たな費用が発生することにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(10)衛生管理について
当社においては、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時、各種検査やモニタリング検査を実施しております。又、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗及び工場内での衛生状態を確認しております。
当社は、今後も、HACCPに基づき、衛生管理を徹底していく方針であります。近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟リスクについて
当社グループは、業務遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。
(12)新型コロナウィルス感染症拡大について
当社グループが属する外食産業では、今般発生した新型コロナウィルス感染症の流行拡大による政府及び自治体から発出された各種要請等により、深刻な影響を受けております。現在、店舗営業にあたりましては、「お客様用の手指消毒用アルコール設置」「従業員のマスク着用、手洗い徹底、店内換気」等、衛生管理や感染拡大防止策の徹底に取り組んでおりますが、新型コロナウィルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、更なる流行拡大や影響が長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による消費活動の著しい停滞等
を背景に、極めて厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後も、新型コロナウィルス感染回避に伴う外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス確保のための客席数の削減等により、大きな影響が出ております。また、テレワークや外出自粛を契機として、テイクアウトやデリバリーの需要は増加しているものの、中食との競合もあり、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、お客様の安全・安心の確保を最重点課題として位置づけ、従業員の検温、マスク着用、アルコール消毒・手洗い、飛沫感染防止、換気等を実施し、感染防止対策を徹底することで、お客様が安心して来店できる３密を避ける環境作りに取り組んでまいりました。
また、経費削減のため、ありとあらゆる角度から全社的に経費の見直しを行い、役員報酬の減額や投下労働時間の見直しでの人件費削減、賃料・家賃の引下げ交渉等、販売費及び一般管理費全体での聖域なきコストカットに全社一丸となって取り組みました。
コロナ禍での新たな販路拡大策として、昨年８月に外販事業部を立ち上げております。
外販事業部は、デリバリーも行う弁当事業部と、当社グループのビジョンである「生産から販売までの一貫したシステム構築」の実現を目指す一環として、本社１階にオープンした野菜類、弁当・惣菜類、工場加工食品等を小売販売する「新鮮市場 フレッシュマルシェ」であります。
また、店舗につきましては、らら亭業態６店舗目となる「らら亭イオン泉大沢店」を昨年３月に仙台市内のSCフードコート内店舗として新規にオープンいたしました。
一方、コロナ禍での不採算店舗として３店舗を閉店、また事業用定期借地権契約の満了による２店舗を合わせ、合計５店舗を閉店し、当連結会計年度末における店舗数は、123店舗となっております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は52億94百万円(前年同期比31.6%減)、営業損失は５億66百万円(前年同期は営業利益57百万円)、経常損失は５億２百万円(前年同期は経常利益81百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は９億77百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失15百万円)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は57億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億41百万円減少いたしました。主な要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億67百万円増加して13億25百万円となりましたが、これは主に現金及び預金の増加３億42百万円によるものであります。
固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して６億８百万円減少して43億93百万円となりましたが、これは主に減損損失及び減価償却費の計上等による有形固定資産の減少４億18百万円によるものです。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して８億87百万円増加し、38億62百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債ににつきましては、前連結会計年度末と比較して14百万円増加して15億31百万円となりましたが、これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加３億42百万円に対し、買掛金の減少85百万円と未払法人税等の減少46百万円によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して８億73百万円増加して23億30百万円となりましたが、これは主に長期借入金の増加８億51百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して11億29百万円減少し18億56百万円となりましたが、これは主に利益剰余金の減少11億33百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.3％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
Ａ 原材料仕入実績
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
Ｂ 商品仕入実績
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
Ａ 業態別販売実績
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
Ｂ 県別販売実績
(注) １ 本社及び子会社分につきましては、僅少であることや地域を特定することが困難であるため、
宮城県に含めて記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の現況に関する分析・検討内容）
以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。なお、文中に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（追加情報）新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。
特に主力業態である「まるまつ」においては、和食のベーシックアイテム（すし・そば・天ぷら）の商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、客数アップを目指します。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向、また新型コロナウィルス感染症の影響による外出自粛により厳しい経営環境が続くなかで、和食のファミリーレストランとして、商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、既存店の活性化に努めましたが、売上高は52億94百万円（前年同期比31.6％減）、営業損失は販売促進費、広告宣伝費等の削減に努めましたが５億66百万円、経常損失は５億２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は９億77百万円（前年同期は15百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループを取り巻く環境は非常に競争が激しく、同業他社との競合に加えて宅配事業者との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトからコンビニ等の中食事業者との垣根を越えた競争激化により、当社の出店している地域にも多大な影響が出ております。
また、新型コロナウィルスの感染拡大による政府からの緊急事態宣言で、外出自粛要請が出されたことでの売上減により、当社の経営成績に重要な影響が出ております。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念として、新製品を投入したメニュー施策やクリンリネスの徹底、さらには提供時間の短縮など他社との差別化を図る施策を行い、より競争力の確保に尽力してまいります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第一部 企業情報 第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、営業店舗設備投資等によるものであります。
当社は運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として内部資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利を活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。
昨今の世界的な景気不透明感を受け、先行き不安による個人消費の低迷から外食を手控える傾向が一段と鮮明になり、厳しい経営環境が続くと思われます。このような状況において、「生産から販売までの一貫した体制の確立」により、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を、「より価値のある価格で提供し続ける」ための基盤づくりに取り組み、経営体質を一層強化してさらなる収益力の向上を推進してまいります。
また、外食産業として、我々はお客様に対して何を提供できるのか、それは本当にお客様のためになるのかをもう一度見直しして、徹底した顧客満足の充足を図り、社会貢献をすることにチャレンジして行かなければならないと考えております。
当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、主要金融機関６行と総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
特記すべき事項はありません。