１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ネットワークサービス
株式会社亘理ファーム
(2) 連結の範囲の変更
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社亘理ファームは重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社亘理ファームの決算日は、11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
製品
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ 2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(５年)、借地権(事業用定期借地権)については、契約期間にわたり償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
③ポイント引当金
会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１:顧客との契約を認識する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を分配する。
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う政府及び各自治体から再度発出された自粛要請により、店舗において営業時間短縮等厳しい状況が続いております。
緊急事態宣言解除後も、感染症拡大の状況が収束するまでは、引き続き外出自粛等による一定程度の来客数減少が継続するものと予想されます。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務
※２ コミットメントライン契約
当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、主要金融機関６行とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
※４ 債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行なっております。
(注)株式会社亘理ファームについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 助成金収入
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外
収益に計上しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定がなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 17,463千円
工具、器具及び備品 3,585千円
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定かなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 363,009千円
工具、器具及び備品 17,307千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
(注)1.ストックオプションとしての新株予約権は、権利期間行使の初日が到来しておりません。
2.ストックオプションとしての新株予約権の内容については、(ストックオプション等関係)に記載しておりま
す。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
(注)1.ストックオプションとしての新株予約権は、権利期間行使の初日が到来しておりません。
2.ストックオプションとしての新株予約権の内容については、(ストックオプション等関係)に記載しておりま
す。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要な場合に限り利用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金・保証金、長期貸付金は、主に店舗の賃貸借契約に対するものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金・保証金、長期貸付金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向をふまえ、ペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応を取ることにしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行することができなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適正な範囲に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金・保証金、(4)長期貸付金
これらはその将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間等に近似する国債の利回り等で割り引いた現在価値を基に算定しております。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
(*1)1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
当連結会計年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
(*1)1年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
１.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として、選択性確定拠出年金制度を設けております。
２.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,153千円、当連結会計年度15,270千円であります。
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オブションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金負債)
び繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断
しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.20％～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。