当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に対して、政府による度重なる緊急事態宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置による不要不急の外出自粛要請、飲食店を中心とした休業あるいは営業時間短縮要請を断続的に行っております。しかし、変異ウィルスの拡大等、事態は依然として予断を許さない状況が続いており、今後も感染症の収束が見通せないことから、厳しい経済環境が続くものと予想されます。
外食産業におきましても、感染症の拡大防止のため、行政の要請に基づく休業あるいは時間短縮を余儀なくされ、またソーシャルディスタンス確保のための客数減少等により大きな影響が出ております。また、テレワークや外出自粛を契機として、テイクアウトやデリバリーの需要は増加しているものの、中食との競合もあり、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、お客様、従業員の安全・安心の確保を最重要課題として位置づけ、従業員の検温、マスク着用、アルコール消毒・手洗い、飛沫感染防止、換気等を実施し、感染防止対策を徹底することで、お客様が安心して来店できる３密を避ける環境作りに取り組んでまいりました。
これらの結果、４月以降は売上、客数がともに回復傾向となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は12億15百万円（前年同期比10.9％増）、営業損失は１億37百万円（前年同期は２億98百万円の営業損失）、助成金収入は１億９百万円（前年同期は２百万円の助成金収入）、経常損失は22百万円（前年同期は２億90百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円（前年同期は２億51百万円の四半期純損失）となりました。
今後につきましても、お客様が安心して店舗内でお食事をして頂けるよう感染防止の環境作りを徹底するとともに、弁当デリバリー事業を含めた外販事業に積極的に取り組み、売上高の確保と利益の獲得に向け邁進してまいります。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して３億27百万円減少し、53億91百万円となりました。
流動資産の合計は３億１百万円減少し、10億24百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少３億36百万円によるものであります。
固定資産の合計は26百万円減少し、43億66百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少13百万円によるものであります。
（負債）
負債総額は、前連結会計年度末と比較して２億94百万円減少し、35億67百万円となりました。これは主に長期借入金の減少２億33百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して32百万円減少し、18億24百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少33百万円によるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当期の予想につきましては、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う営業自粛や休業が大きく影響しており、感染症の収束時期が見通せない現時点においては、論理的な業績予想の算定は困難であり、2022年２月期の業績予想は引き続き未定とさせていただきます。今後、合理的な業績予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
(４)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。