当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に対して、政府による度重なる緊急事態宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置による不要不急の外出自粛要請、飲食店を中心とした休業あるいは営業時間短縮要請を断続的に行なっております。しかし、変異ウィルスの拡大等、事態は依然として予断を許さない状況が続いており、今後も感染症の収束が見通せないことから、厳しい経済環境が続くものと予想されます。
外食産業におきましても、感染症の拡大防止のため、行政の要請に基づく休業あるいは時間短縮を余儀なくされ、また、ソーシャルディスタンス確保のための客数減少等により大きな影響が出ております。さらに、テレワークや外出自粛を契機として、テイクアウトやデリバリーの需要は増加しているものの、中食との競合もあり、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、お客様、従業員の安全・安心の確保を最重点課題として位置づけ、従業員の検温、マスク着用、アルコール消毒・手洗い、飛沫感染防止、換気等を実施し、感染防止対策を徹底することで、お客様が安心して来店できる３密を避ける環境作りに取り組んでまいりました。
新型コロナウィルス感染症は未だ収束の目途がたっておらず、不透明な経営環境が続く可能性があることから、６月末に株式会社日本政策投資銀行及び、株式会社日本政策投資銀行と株式会社七十七銀行が共同出資するみやぎ地域価値協創投資事業有限責任組合による資本性劣後ローンによる資金調達、合計10億円の借入を実行しました。資本性劣後ローンによる債務は、金融機関における資産査定上、自己資本とみなされることにより、実質的な資本増強が得られ、財務の健全性を高めるという効果が得られます。また、今般の資本性劣後ローンは、新型コロナウィルスの影響を受けた期間の運転資金に充当されます。
７月においては、土用の丑の日に関連して「うな重弁当」の販売促進を全店でおこない、テイクアウト需要の拡充と取り込みを図りました。また、当社主力業態の「まるまつ」においては、８月にグランドメニューの改定を行ない、新規顧客の取り込みと持ち帰りに対する需要への対応と、年々高騰する食材に対して適正な値付けをおこなうことによる粗利率の向上を目指しました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症に係る時短協力金等２億１百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上しております。
これらの結果、７月までは徐々に客数の客足回復傾向が見られたものの、８月に入り新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴う営業自粛要請が相次ぎ、当第２四半期連結累計期間の売上高は25億39百万円(前年同期比1.9%減)、営業損失は２億34百万円 (前年同期は３億59百万円の営業損失)、経常損失は24百万円(前年同期は３億41百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円(前年同期は３億99百万円の四半期純損失)となりました。
今後につきましても、お客様が安心して店舗内でお食事をして頂けるよう感染防止の環境作りを徹底するとともに、弁当デリバリー事業を含めた外販事業に積極的に取り組み、売上高の確保と利益の獲得に向け邁進してまいります。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億１百万円増加し、61億20百万円となりました。
流動資産の合計は５億８百万円増加し、18億33百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加５億３百万円によるものであります。
固定資産の合計は１億６百万円減少し、42億86百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少43百万円と、繰延税金資産の減少36百万円によるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して４億84百万円増加し、43億46百万円となりました。これは主に長期借入金の増加５億43百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して82百万円減少し、17億73百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少84百万円によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比較して５億３百万円増加し、14億15百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は１億８百万円となりました。これは主に助成金の受取額１億69百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、15百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出37百万円であり、収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入21百万円、敷金及び保証金の回収による収入12百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、４億11百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入10億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億88百万円であります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（多額な資金の借入）
当社は、2021年６月23日付の取締役会において、手元資金の拡充及び中長期的な財務基盤の安定性を速やかに確保することを目的として、総額10億円の資本性劣後ローンによる資金調達を行うことを決議し、2021年６月30日に実行いたしました。
資本性劣後ローン借入の概要