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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)

　当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2020年３月１日　至2021年２月28日)

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年３月１日　至2022年２月28日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2020年３月１日　至2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年３月１日　至2022年２月28日)

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2020年３月１日

至　2021年２月28日)

当連結会計年度

(自　2021年３月１日

至　2022年２月28日)

１株当たり純資産額

307円06銭

232円82銭

１株当たり当期純損失(△)

△162円76銭

△74円68銭

(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在

　　　　するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前当連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
純資産の部の合計額（千円）	1,856,460	1,407,520
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	11,856	8,874
(うち新株予約権 (千円) )	(7,697)	(8,874)
（うち非支配株主持分（千円））	(4,158)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,844,604	1,398,646
普通株式の発行済株式数（千株）	6,021	6,021
普通株式の自己株式数（千株）	△13	△13
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	6,007	6,007

　　３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　　　　　　　　　目	前連結会計年度 (自　2020年３月１日至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日至　2022年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円）	△977,774	△448,628
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△977,774	△448,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,007	6,007

(重要な後発事象)

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社ネットワークサービスを吸収合併しております。

１．取引の概要

（1）被合併企業の名称及びその事業の内容

被合併企業の名称　株式会社ネットワークサービス

事業の内容　　　　不動産業

（2）企業結合日

2022年３月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ネットワークサービスを消滅会社とする吸収合併

　※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社ネットワークサービスにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。

（4）結合後企業の名称

株式会社カルラ

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループにおいて、株式会社ネットワークサービスは不動産部門を取り扱っておりますが、経営資源の集中による一層の経営の効率化を図るため、吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。