【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3)たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
製品
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ 2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(５年)にわたり償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3) ポイント引当金
会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産
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3,834,636千円
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減損損失
|
258,871千円
|
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年２月28日)
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当事業年度 (2022年２月28日)
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建物
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280,060千円
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262,225千円
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土地
|
1,510,605
|
1,510,605
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計
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1,790,666千円
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1,772,831千円
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上記に対応する債務
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前事業年度 (2021年２月28日)
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当事業年度 (2022年２月28日)
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１年内返済予定の長期借入金
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353,700千円
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320,000千円
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長期借入金
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720,000
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590,000
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計
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1,073,700千円
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910,000千円
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※２ 関係会社に対する金銭債務
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前事業年度 (2021年２月28日)
|
当事業年度 (2022年２月28日)
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買掛金
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3,192千円
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3,644千円
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未払金
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1,398千円
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―千円
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３ 債務保証
下記の関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 (2021年２月28日)
|
当事業年度 (2022年２月28日)
|
株式会社亘理ファーム
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71,612千円
|
85,876千円
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４ コミットメントライン契約
当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、主要金融機関６行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年２月28日)
|
当事業年度 (2022年２月28日)
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コミットメントライン総額
|
1,000,000千円
|
1,000,000千円
|
借入実行残高
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―
|
―
|
差引額
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1,000,000千円
|
1,000,000千円
|
※５ 財務制限条項
前事業年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年２月28日）
当事業年度の借入金の一部には、主に利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はございません。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
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役員報酬
|
74,699
|
千円
|
71,140
|
千円
|
給与手当
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1,792,329
|
|
1,728,924
|
|
賞与引当金繰入額
|
19,869
|
|
18,749
|
|
水道光熱費
|
431,818
|
|
429,718
|
|
ポイント引当金繰入額
|
14,926
|
|
13,139
|
|
貸倒引当金繰入額
|
732
|
|
3,928
|
|
消耗品費
|
184,749
|
|
180,542
|
|
賃借料
|
722,205
|
|
718,620
|
|
減価償却費
|
196,633
|
|
157,109
|
|
おおよその割合
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|
|
|
|
販売費
|
86.8
|
％
|
73.5
|
％
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一般管理費
|
13.2
|
％
|
26.5
|
％
|
※２ 助成金収入
前事業年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
|
機械装置及び車両運搬具
|
0
|
549
|
計
|
0千円
|
549千円
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
|
建物及び構築物
|
1,654千円
|
―千円
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工具、器具及び備品
|
508
|
800
|
計
|
2,163千円
|
800千円
|
※５ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
|
中途解約金他
|
30,423
|
1,146
|
計
|
30,423千円
|
1,146千円
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※６ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
|
営業取引高
|
71,417千円
|
59,686千円
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(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2021年２月28日)
|
当事業年度
(2022年２月28日)
|
|
|
|
（繰延税金資産）
|
|
|
未払事業税
|
3,600千円
|
―千円
|
賞与引当金
|
7,065
|
7,655
|
ポイント引当金
|
4,562
|
4,412
|
減損損失
|
191,348
|
278,589
|
資産除去債務
|
43,300
|
52,707
|
貸倒引当金
|
6,357
|
8,249
|
長期未払金(役員退職慰労金)否認
|
3,179
|
3,492
|
繰越欠損金
|
185,981
|
264,512
|
その他
|
5,383
|
4,631
|
繰延税金資産小計
|
450,778千円
|
624,250千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額
|
△177,194
|
△264,512
|
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額
|
△228,628
|
△359,737
|
評価性引当額小計
|
△405,823千円
|
△624,250千円
|
繰延税金資産合計
|
44,954千円
|
―千円
|
|
|
|
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
|
△6,728千円
|
△4,296千円
|
その他
|
△2,761千円
|
△5,908千円
|
繰延税金負債合計
|
△9,489千円
|
△10,205千円
|
繰延税金資産（負債）の純額
|
35,464千円
|
△10,205千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(2021年２月28日)
|
当事業年度
(2022年２月28日)
|
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税引前当期純損失となっ
|
税引前当期純損失となっ
|
|
ておりますので記載を
|
ておりますので記載を
|
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省略しております。
|
省略しております。
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(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
「１連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。