【注記事項】

　　（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日   至　2020年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日   至　2021年11月30日)
減価償却費	166,924	千円	127,135	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年5月22日 定時株主総会	普通株式	60,073	10	2020年2月29日	2020年5月25日	利益剰余金

2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

1.配当金支払額

　該当事項はありません。

2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)

　　1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

    当第３四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて、339,498千円の減損損失を計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)

　　1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　(固定資産に係る重要な減損損失)

    当第３四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて、25,678千円の減損損失を計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年11月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△120円92銭	△20円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△726,418	△123,770
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 　(△)(千円)	△726,418	△123,770
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,007	6,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 　　当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 　　式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 　　ものの概要	―	―

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失の

　　ため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（資本金の額の減少について）

当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、2022年１月28日開催予定の臨時株主総会に、資本金及び資本金の額の減少について付議する旨の決議をいたしました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領

①減少すべき資本金の額

資本金の額1,238,984,800円のうち、1,188,984,800円を減少し、50,000,000円といたします。

②減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額973,559,632円を973,559,632円減少させ、資本準備金の額を０円といたします。

③資本金及び資本準備金の額の減少の方法

発行済み株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,188,984,800円及び資本準備金の額973,559,632円を合算した金額2,162,544,432円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

①取締役会決議日　　　　　　　　　2021年11月29日（月）

②債権者異議申述公告日　　　　　　2021年11月30日（火）

③債権者異議申述最終期日　　　　　2022年１月５日（水）（予定）

④臨時株主総会決議日　　　　　　　2022年１月28日（金）（予定）

⑤効力発生日　　　　　　　　　　　2022年１月31日（月）（予定）

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ネットワークサービスを吸収合併することを決議いたしました。

１．取引の概要

（1）被合併企業の名称及びその事業の内容

被合併企業の名称　株式会社ネットワークサービス

事業の内容　　　　不動産業

（2）企業結合日

2022年３月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ネットワークサービスを消滅会社とする吸収合併

　※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社ネットワークサービスにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

（4）結合後企業の名称

株式会社カルラ

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループにおいて、株式会社ネットワークサービスは不動産部門を取り扱っておりますが、経営資源の集中による一層の経営の効率化を図るため、吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。