当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んだものの、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化しており、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。さらに、ロシアによるウクライナ進攻等の地政学的リスクの影響により、原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格が高騰しており、為替相場の円安見通しから更なる価格上昇が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、３月21日にまん延防止等重点措置が解除された後、緩やかな回復基調が見られるものの、地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、お客様、従業員の安全・安心を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行うことを基本として、お客様が安心して来店できる３密を避ける環境作りに取り組んでまいりました。また、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のためにオペレーションの見直しと標準化、店舗責任者や一般社員、パート・アルバイトまでを対象とした継続的な社内研修等を実施し、既存顧客の満足度向上や新規顧客の獲得に努めてまいりました。
コスト面につきましては、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、厳格なロス管理を行うことによって適正な原材料の使用に努めております。人件費については、売上に対する適正な投下労働時間の設定と管理を徹底し、効率的な人員配置を継続的に行っております。エネルギー費につきましては様々な影響により上昇傾向となっておりますが、設備面の適正な使用により削減を行っております。
また、2022年３月には公式オンラインショップをオープンしてより幅広い顧客獲得を目指し、2022年４月には当社グループ主力業態である「まるまつ」を山形県天童市にオープンした一方、コロナ禍での不採算店舗として１店舗を閉店し、当第１四半期連結累計期間における店舗数は、119店舗となっております。
これらの結果、４月以降は売上、客数がともに回復傾向となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億33百万円、営業損失は28百万円、経常利益は８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用による影響について、当第１四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少し、販売費及び一般管理費は14百万円減少しております。これらに伴い、営業利益（損失）、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加（損失の場合は減少）しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
今後につきましても、お客様が安心して店舗内でお食事をして頂けるよう感染防止の環境作りを徹底するとともに、公式オンラインショップや弁当デリバリー事業を含めた外販事業に積極的に取り組み、売上高の確保と利益の獲得に向け邁進してまいります。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億81百万円減少し、54億39百万円となりました。
流動資産の合計は１億57百万円減少し、15億29百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少２億34百万円によるものであります。
固定資産の合計は24百万円減少し、39億９百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の減少12百万円と長期貸付金の減少８百万円によるものであります。
（負債）
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１億71百万円減少し、40億41百万円となりました。これは主に長期借入金の減少１億70百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して９百万円減少し、13億97百万円となりました。これは主に収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高の減少10百万円によるものであります。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当社は、2022年６月13日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき、2022年６月30日に譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。