当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、経済活動の正常化に向けた政府や自治体による各種施策の効果もあり、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、企業活動及び個人消費は厳しい状況ながらも持ち直しの動きがみられ、人流の増加とともに個人消費も回復いたしました。しかしながら、７月以降の第７波による急速な感染拡大、世界的な金融引締めによる金融資本市場の変動、ロシアによるウクライナ進攻等の地政学的リスクの影響による原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格の高騰により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、３月21日にまん延防止等重点措置が解除された後、ゴールデンウィークなどの大型連休で３年ぶりに行動制限が緩和され、緩やかな回復基調が見られたものの、７月以降の第７波到来により再び人流及び個人消費が低迷、また政府による行動規制が発出されないことによる各種協力金の減少、地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、お客様、従業員の安全・安心を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行うことを基本として、お客様が安心して来店できる３密を避ける環境作りに取り組んでまいりました。また、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のためにオペレーションの見直しと標準化を進め、店舗責任者や一般社員、パート・アルバイトまでを対象とした継続的な社内研修等を実施し、既存顧客の満足度向上や新規顧客の獲得に努めてまいりました。
コスト面につきましては、価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、厳格なロス管理を行うことによって適正な原材料の使用に努めております。また、既存業態のメニュー刷新と価格改定を実施し、高騰する原材料に対して適正な値付けをおこなうことによる粗利率、客単価の向上に努めてまいりました。人件費については、売上に対する適正な投下労働時間の設定と管理を徹底し、効率的な人員配置を継続的に行っております。エネルギー費につきましては様々な影響により上昇傾向となっておりますが、設備面の適正な使用により削減を行っております。
また、７月においては、土用の丑の日に関連して「うな重弁当」の販売促進を全店で実施し、テイクアウト需要の取込みと売上の確保に努めてまいりました。一方で、コロナ禍での不採算店舗として３店舗を閉店し、当第２四半期連結累計期間における店舗数は、116店舗となっております。
これらの結果、当第２四半期の前半は回復基調にありましたが、７月後半から新型コロナウィルス感染症拡大第７波の影響により再び鈍化、当第２四半期連結累計期間の売上高は29億89百万円、営業損失は７百万円 、経常利益は30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円なりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用による影響について、当第２四半期連結累計期間の売上高は32,837千円減少し、販売費及び一般管理費は25,406千円減少しております。これらに伴い、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,431千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,260千円減少しております。
今後につきましても、お客様が安心して店舗内でお食事をして頂けるよう感染防止の環境作りを徹底するとともに、公式オンラインショップや弁当デリバリー事業を含めた外販事業に積極的に取り組み、売上高の確保と利益の獲得に向け邁進してまいります。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億56百万円減少し、53億64百万円となりました。
流動資産の合計は２億３百万円減少し、14億84百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少２億83百万円によるものであります。
固定資産の合計は53百万円減少し、38億80百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少27百万円と、敷金及び保証金の減少16百万円によるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して２億69百万円減少し、39億44百万円となりました。これは主に長期借入金の減少３億54百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、14億20百万円となりました。これは主に資本剰余金が７億94百万円減少した一方、利益剰余金が８億７百万円増加したことによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比較して２億83百万円減少し、10億20百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は１億23百万円となりました。これは主に仕入債務の増加82百万円と、減価償却費73百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、14百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出52百万円であり、収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入20百万円、敷金及び保証金の回収による収入15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、３億91百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入１億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出４億91百万円であります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき、2022年６月30日に譲渡契約を締結いたしました。
当社グループとして経営資源の効率化・財務体質の強化を図るため、固定資産の譲渡を行うものであります。
※譲渡価格、帳簿価格は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積り額を控除した概算額です。
譲渡先については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人１社ですが、当社との間に資本関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当しません。
譲渡契約締結日 2022年６月30日
譲渡資産の引渡し日 2022年10月20日（予定）
当該固定資産の譲渡に伴い、当社は、2023年２月期第３四半期連結会計期間において、約36,870千円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。
当社は、2022年９月27日開催の取締役会の決議に基づき、シンジケーション方式コミットメントラインをタームローン形態で実行する契約を締結し、2022年９月30日に借入を実行しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。