（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3)棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
製品
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ 2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内の利用可能期間(５年)、借地権（事業用定期借地権）については契約期間にわたり償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、当事業年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生すると認められる額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
店舗における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
また、顧客に対し飲食代金に応じてポイントを付与しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。
クーポン等の利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
付与した自社ポイントの利用による売上値引について、従来は、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用し、ポイント引当金の繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は66,563千円減少し、販売費及び一般管理費は56,302千円減少しております。これらに伴い、営業損失は10,261千円増加、経常利益は10,261千円減少、税引前当期純利益は10,261千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は10,260千円減少しております。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として「流動負債」に表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ３円42銭、及び１円71銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」について、重要性が増したため、当事業年度より「支払手数料」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,023千円は、「支払手数料」9,023千円として区分掲記しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務
※２ 関係会社に対する金銭債務
３ 債務保証
下記の関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
４ コミットメントライン契約
当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、主要金融機関５行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
前事業年度（2022年２月28日）
当事業年度の借入金の一部には、主に利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当当事業年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はございません。
当事業年度（2023年２月28日）
当事業年度の借入金の一部には、主に利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当当事業年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はございません。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
※２ 助成金収入
前事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
※６ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金負債)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。