当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、経済活動の正常化に向けた政府や自治体による各種施策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しつつあります。新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、企業活動及び個人消費は厳しい状況ながらも持ち直しの動きがみられ、人流の増加とともに個人消費も回復いたしました。しかしながら、７月以降の第７波、11月以降の第８波による急速な感染拡大、さらに金融資本市場の変動や急激な円安、ロシアによるウクライナ進攻等の地政学的リスクの影響による原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格の高騰により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、行動制限が緩和されたことにより緩やかな回復基調が見られたものの、７月以降の第７波、11月以降の第８波到来により再び人流及び個人消費が低迷、また政府による行動規制が発出されないことによる各種協力金の減少、地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、お客様、従業員の安全・安心を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行うことを基本として、お客様が安心して来店できる３密を避ける環境作りに取り組んでまいりました。また、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のためにオペレーションの見直しと標準化を進め、店舗責任者や一般社員、パート・アルバイトまでを対象とした継続的な社内研修等を実施し、既存顧客の満足度向上や新規顧客の獲得に努めてまいりました。ＱＳＣ向上の一環として、９月には全社でクリンリネス強化月間を設けて店内の一斉清掃を実施し、お客様をお出迎えするうえで最も基本となる、店内の環境整備をおこないました。
また、新規顧客とリピーターの獲得を目指し、９月から毎月１回、チラシ、ポスティングによる販売促進の強化に努めてまいりました。付属している割引券をもとに各店舗毎に効果測定を実施し、費用対効果の面からも顕著な成果をあげる事に成功しております。
コスト面につきましては、価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、厳格なロス管理を行うことによって適正な原材料の使用に努めております。また、既存業態のメニュー刷新と価格改定を実施し、高騰する原材料に対して適正な値付けをおこなうことによる粗利率、客単価の向上に努めてまいりました。人件費については、売上に対する適正な投下労働時間の設定と管理を徹底し、効率的な人員配置を継続的に行っております。エネルギー費につきましては様々な影響により上昇傾向となっておりますが、設備面の適正な使用により削減を図っております。
外販事業においては、本社が属している宮城県富谷市のふるさと納税に商品を出品、新規顧客と新たな販路開拓に努めてまいりました。一方で、コロナ禍での不採算店舗として２店舗を閉店し、当第３四半期連結累計期間における店舗数は、114店舗となっております。
これらの結果、当第３四半期の前半は回復基調にありましたが、11月から新型コロナウィルス感染症拡大第８波の影響により再び鈍化、当第３四半期連結累計期間の売上高は45億17百万円、営業損失は６百万円 、経常利益は17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円なりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用による影響について、当第３四半期連結累計期間の売上高は48百万円減少し、販売費及び一般管理費は40百万円減少しております。これらに伴い、営業損失は８百万円の増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
今後につきましても、お客様が安心して店舗内でお食事をして頂けるよう感染防止の環境作りを徹底するとともに、公式オンラインショップや弁当デリバリー事業を含めた外販事業に積極的に取り組み、売上高の確保と利益の獲得に向け邁進してまいります。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して７百万円減少し、56億13百万円となりました。
流動資産の合計は１億77百万円増加し、18億64百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加96百万円によるものであります。
固定資産の合計は１億84百万円減少し、37億48百万円となりました。これは主に土地の減少91百万円と、建物及び構築物の減少56百万円によるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して26百万円減少し、41億86百万円となりました。これは主に短期借入金が87百万円増加し、買掛金が48百万円増加した一方、長期借入金が１億37百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して19百万円増加し、14億27百万円となりました。これは主にその他資本剰余金が７億94百万円減少した一方、利益剰余金が８億14百万円増加したことによるものであります。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。