第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2022年11月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2023年1月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,021,112

6,021,112

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

6,021,112

6,021,112

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年9月1日~

6,021,112

50,000

2022年11月30日

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2022年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 普通株式

13,700

完全議決権株式(その他)

 普通株式

60,056

6,005,600

単元未満株式

 普通株式

1,812

発行済株式総数

6,021,112

総株主の議決権

60,056

 

 (注)1 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

  (注)2 「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2022年11月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社カルラ

宮城県富谷市成田九丁目2番地9

13,700

13,700

0.22

13,700

13,700

0.22

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

就任

年月日

監査役(社外)

中田 孝司

1981年

6月21日生

2004年3月 早稲田大学法学部卒業

2006年3月 東北大学法科大学院卒業

2007年12月 弁護士登録(仙台弁護士会)

      勅使河原協同法律事務所入所

2012年11月 公益財団法人交通事故紛争

      処理センター嘱託弁護士

2019年5月 宮城県行政不服審査会委員

      (現任)

2020年4月 仙台市精神医療審査会委員

      (現任)

2022年4月 仙台弁護士会庶務委員長

      (現任)

(注)1

2022年

9月28日

監査役(補欠)

東條 信義

1958年

1月20日生

2001年11月 当社入社

2007年6月 同営業部スーパーバイザー

2014年3月 同物流部長

2019年3月 同内部監査室長(現任)

(注)2

1,600

2022年

9月28日

 

(注)1.2022年9月28日開催の臨時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。

 2.2022年9月28日開催の臨時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。

 

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

監査役(社外)

服部 耕三

2022年5月31日

 

 

なお、当四半期会計期間末日後の役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員

該当事項はありません。

 

(2)退任役員

該当事項はありません。

 

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)