１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………13
(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………15
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、長引く新型コロナウィルス感染症の収束に向けた政府や自治体による各種施策の効果もあり、企業活動及び個人消費は緩やかに持ち直してまいりました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高の影響に加え、原油等のエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰も懸念され、依然として不透明な状況と厳しい事業環境が見込まれています。
外食産業におきましては、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除による行動規制の緩和で、旅行支援等の拡大やインバウンド需要の回復等による消費関連事業での緩やかな回復基調が見受けられるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは引き続きお客様の安全・安心の確保を最重点課題として位置づけ、従業員の検温、マスク着用、アルコール消毒・手洗い、飛沫感染防止、換気等を実施することによって感染防止対策を徹底するとともに、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のためにオペレーションの見直しをはじめとした業務効率化、店舗責任者や一般社員、パート・アルバイトまでを対象とした継続的な社内研修を実施し、お客様に選んでいただける店舗作りを当社グループ一丸となって取り組んでまいりました。
また、新規顧客とリピーターの獲得を目指し、2022年９月から毎月１回、チラシ、ポスティングの実施、2022年12月には公式ＬＩＮＥアカウントを開設しての登録者の募集やクーポンの配信、2023年２月にはポイントカード会員向けに土日限定でポイント10倍とする等、販売促進の強化に努めてまいりました。
店舗につきましては、山形県内６店舗目として2022年４月に「まるまつ天童店」を山形県天童市内にオープンいたしました。一方、コロナ禍での不採算店舗として７店舗を閉店し、当連結会計年度末における店舗数は、113店舗となっております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は60億41百万円、営業損失は６百万円、経常利益は14百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は61百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用による影響について、当連結会計年度の売上高は66百万円減少し、販売費及び一般管理費は56百万円減少しております。これらに伴い、営業損失は10百万円の増加、経常利益は10百万円の減少、税金等調整前当期純損失は10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して３億19百万円減少し、53億円となりました。
流動資産の合計は13百万円減少し、16億73百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少28百万円によるものであります。
固定資産の合計は３億５百万円減少し、36億27百万円となりました。これは主に減損損失及び減価償却費の計上等による有形固定資産の減少２億44百万円によるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して２億47百万円減少し、39億65百万円となりました。これは主に長期借入金の減少３億24百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し、13億35百万円となりました。これは主に資本剰余金が７億94百万円減少した一方、利益剰余金が７億23百万円増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、11億65百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億86百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費１億45百万円、未払消費税等の増加額63百万円、減損損失61百万円であります。また、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額48百万円、法人税等の支払額46百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は45百万円となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入１億70百万円であります。また、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出１億10百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億69百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金による収入５億円であります。また、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出９億56百万円であります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の感染法上の分類が第５類に引き下げられる等の要因により、徐々に回復に向かうことが期待されますが、ロシアのウクライナ侵攻等による地政学的リスク、資源価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予測されます。
外食産業においては、社会活動や経済活動の活発化により個人消費も増加するものと予測され、外食需要が回復する中でお客様に選んでいただくために、強い来店動機が必要となっております。また、原材料価格やエネルギー費の高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、一人でも多くのお客様にご来店いただくために、「おもてなしの心」を当社グループの次期重点方針として掲げております。アフターコロナを見据えてより一層競争力を強化していくために、お客様には最大限のおもてなしの心をもって接し、サービス力をはじめとしたＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）向上に取り組み、営業力を強化して参ります。
上記のとおり、新型コロナウィルス感染症は徐々に収束に向かっていますが、地政学的リスクや資源価格の高騰等の影響で、経済環境の先行きは依然不透明な状況が続いております。そのため、現時点では業績予想の合理的な見通しが困難であると判断し、2024年２月期の連結業績につきましては、未定とさせて頂きます。また、公表が可能となった段階で速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績に対応した配当を行うことを基本に、企業体質の強化と今後の更なる業容の拡大に備えるための内部留保の充実等を勘案のうえ決定する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を上記方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、「毎年８月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
しかしながら当事業年度においては、厳しい業績となったことにより、2023年２月28日を基準日とする剰余金の配当は誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。
また、時期につきましては新型コロナウィルス感染症の影響、物価高騰による国内経済の動向、及びロシア・ウクライナ情勢による世界情勢の動向が予想できず、当社グループへの影響が依然として不透明なことから、現段階での配当予想については未定とさせていただきます。今後の決算業績及び事業の概況に鑑み、開示できる状況になりましたら改めて開示することといたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用していますが、IFRS(国際財務報告基準)については、今後も制度動向等を注視し、適切に対応してまいります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。
クーポン等の利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
付与した自社ポイントの利用による売上値引について、従来は、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用し、ポイント引当金の繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は66,563千円減少し、販売費及び一般管理費は56,302千円減少しております。これらに伴い、営業損失は10,261千円増加、経常利益は10,261千円減少、税金等調整前当期純損失は10,261千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は10,260千円減少しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」に表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株あたり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の動向が引き続き懸念され、先行は未だ不透明なまま推移すると予想されますが、今後の見通しにつきましては、感染症法上の第５類に引き下げられる等の要因により、徐々に回復に向かうことが期待されます。
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症拡大の影響について、翌連結会計年度期首は一定の影響が継続しますが、感染症法上の第５類に引き下げられる等の要因により、業績は徐々に回復に向かうものと仮定し、減損損失の認識の判定などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 助成金収入
前連結会計年度(自2021年３月１日 至2022年２月28日)
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業
外収益に計上しております。
当連結会計年度(自2022年３月１日 至2023年２月28日)
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業
外収益に計上しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定がなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
建物及び構築物 225,917千円
工具、器具及び備品 32,953千円
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定かなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
土地 38,926千円
建物及び構築物 15,522千円
工具、器具及び備品 6,748千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
(1)重要な資産除去債務の計上額
注）当連結会計年度の資産除去債務の計上額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報)
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在 するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は３円42銭減少し、１株当たり当期純利益は１円71銭減少しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2021年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社ネットワークサービスを吸収合併しております。
被合併企業の名称 株式会社ネットワークサービス
事業の内容 不動産業
2022年３月１日
当社を存続会社、株式会社ネットワークサービスを消滅会社とする吸収合併
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社ネットワークサービスにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。
株式会社カルラ
当社グループにおいて、株式会社ネットワークサービスは不動産部門を取り扱っておりますが、経営資源の集中による一層の経営の効率化を図るため、吸収合併することといたしました。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
該当事項はありません。