当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による大規模な経済政策や金融緩和政策により企業業績の回復や設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調で推移し、明るい兆しが見られました。一方で、欧州債務問題や中国経済の減速、また米国の金融政策の影響など、先行きは不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、円安による原材料価格の値上げや電気料金の値上げ、慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、更なるお客様への価格訴求として『大幅値下宣言』を唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に２店舗、さらに新たなエリアの石川県に１店舗の計３店舗を新規に出店いたしました。また、既存店舗の活性化を図るため、生鮮売場を強化した店舗改装を３店舗において実施いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は354億３千２百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は12億１千２百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９千５百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、109億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ38億５千２百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（69億８千６百万円から44億７千６百万円へ25億１千万円減少）及びその他の流動資産の減少（43億６百万円から26億５千３百万円へ16億５千２百万円減少）などによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、325億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７千３百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（243億４千５百万円から255億２千２百万円へ11億７千７百万円増加）などによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、153億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億１千９百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、短期借入金の増加（２億９千７百万円から18億７千９百万円へ15億８千１百万円増加）に対し、その他の流動負債の減少（74億７千９百万円から40億１千万円へ34億６千８百万円減少）などによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、34億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千２百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（13億２千７百万円から13億５千３百万円へ２千６百万円増加）などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、246億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（210億３千１百万円から215億１千８百万円へ４億８千６百万円増加）などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員（当社グループからグループ外への出向者を除く）が188名、臨時雇用者（当第１四半期連結累計期間の平均雇用人員、１日８時間換算）が373名増加しております。