第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,986	4,476
受取手形及び売掛金	7	58
商品及び製品	3,324	3,422
原材料及び貯蔵品	170	331
その他	4,306	2,653
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	14,772	10,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,696	14,071
土地	5,466	5,572
その他（純額）	5,182	5,878
有形固定資産合計	24,345	25,522
無形固定資産	198	216
投資その他の資産
建設協力金	1,275	1,251
差入保証金	2,753	3,051
その他	2,534	2,539
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	6,531	6,809
固定資産合計	31,074	32,548
資産合計	45,847	43,469

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,034	8,975
短期借入金	297	1,879
未払法人税等	1,216	353
賞与引当金	263	153
その他	7,479	4,010
流動負債合計	18,291	15,372
固定負債
長期借入金	313	313
退職給付に係る負債	14	14
資産除去債務	1,327	1,353
その他	1,792	1,800
固定負債合計	3,449	3,482
負債合計	21,740	18,854
純資産の部
株主資本
資本金	1,566	1,566
資本剰余金	1,728	1,728
利益剰余金	21,031	21,518
自己株式	△312	△312
株主資本合計	24,013	24,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20	28
その他の包括利益累計額合計	20	28
新株予約権	15	19
非支配株主持分	55	65
純資産合計	24,106	24,614
負債純資産合計	45,847	43,469

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	33,289	35,432
売上原価	25,733	27,539
売上総利益	7,555	7,892
販売費及び一般管理費	6,317	6,691
営業利益	1,238	1,200
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	0	1
その他	0	10
営業外収益合計	7	18
営業外費用
支払利息	5	6
その他	0	0
営業外費用合計	5	7
経常利益	1,241	1,212
特別利益
負ののれん発生益	－	67
特別利益合計	－	67
税金等調整前四半期純利益	1,241	1,279
法人税、住民税及び事業税	350	322
法人税等調整額	196	151
法人税等合計	546	473
四半期純利益	694	805
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	692	795

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
四半期純利益	694	805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	7
その他の包括利益合計	3	7
四半期包括利益	697	813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	695	803
非支配株主に係る四半期包括利益	1	10

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
減価償却費	548百万円	707百万円
のれんの償却額	20百万円	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月19日 定時株主総会	普通株式	280	20	平成26年５月31日	平成26年８月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月25日 定時株主総会	普通株式	308	22	平成27年５月31日	平成27年８月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成26年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	49円38銭	56円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	692	795
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	692	795
普通株式の期中平均株式数（株）	14,024,029	14,023,885
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	56円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	24,851
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。