(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による大規模な経済政策や金融緩和政策により、企業業績の回復や設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調で推移し、明るい兆しが見られました。一方では、中国をはじめとする新興諸国の経済減速など先行きは、不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向の高まりや、慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格が地域で最も安値であることを保証する『価格保証宣言』を唱えた「安さ」の追求に取り組んでまいりました。また、昨年の５月に稼動いたしました中国物流ＲＭセンターにより、自社ブランド商品の開発・製造を進めてまいりました。出店戦略としましては、岡山県に３店舗、広島県に２店舗、京都府に１店舗、奈良県に１店舗、滋賀県に１店舗、福岡県に１店舗、さらに新たなエリアとして愛知県に２店舗と石川県に１店舗の計12店舗の新規出店と、既存店舗の活性化を図るため10店舗の改装を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,451億１千８百万円（前期比9.0％増）、経常利益は57億３千７百万円（前期比7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億７千９百万円（前期比25.2％増）となりました。
また、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が55億８千９百万円と営業活動によるキャッシュ・フローは堅調であったものの、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて支出が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億７千１百万円減少し、当連結会計年度末の資金は61億１千５百万円となりました。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、71億１千２百万円（前連結会計年度の58億９千５百万円の資金の増加に比べ12億１千７百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益（55億８千９百万円）、資金の支出を伴わない減価償却費（32億９千２百万円）及び減損損失（２億２千万円）、仕入債務の増加額（６億８千７百万円）、その他の流動資産の減少額（３億６千８百万円）などによる資金の増加要因が、たな卸資産の増加額（９億８千１百万円）及び法人税等の支払額（22億９百万円）などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、106億９千８百万円（前連結会計年度の73億５千４百万円の資金の支出に比べ33億４千３百万円の支出の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出（95億３千４百万円）、投資有価証券の取得による支出（２億７千９百万円）、差入保証金の払込による支出（６億１千５百万円）、建設協力金の支払による支出（４億５千７百万円）などによる資金の減少要因が、有形固定資産の売却による収入（１億２千１百万円）などの資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、27億１千４百万円（前連結会計年度の10億６千６百万円の資金の支出に比べ37億８千万円の収入の増加）となりました。
これは主に、短期借入金の増加（９億円）、長期借入による収入（29億円）などによる資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出（３億５千９百万円）、リース債務の返済による支出（４億５千７百万円）、配当金の支払額（３億８百万円）などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
前年同期比（％） |
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小売事業 |
|
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一般食品（百万円） |
72,520 |
109.2 |
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生鮮品（百万円） |
34,431 |
111.5 |
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雑貨等（百万円） |
3,534 |
89.8 |
|
小計（百万円） |
110,486 |
109.1 |
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その他の事業（百万円） |
366 |
155.9 |
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合計（百万円） |
110,852 |
109.2 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
小売事業 |
|
|
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一般食品（百万円） |
88,225 |
108.1 |
|
生鮮品（百万円） |
49,457 |
111.5 |
|
雑貨等（百万円） |
4,120 |
101.3 |
|
その他（百万円） |
2,705 |
98.7 |
|
小計（百万円） |
144,508 |
108.8 |
|
その他の事業（百万円） |
609 |
183.0 |
|
合計（百万円） |
145,118 |
109.0 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。
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区分 |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
小売事業 |
72,222 |
105.5 |
|
中国・四国地区（百万円） |
72,222 |
105.5 |
|
関西・中部地区（百万円） |
64,560 |
111.2 |
|
その他（百万円） |
7,725 |
123.7 |
|
小計（百万円） |
144,508 |
108.8 |
|
その他の事業（百万円） |
609 |
183.0 |
|
合計（百万円） |
145,118 |
109.0 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。
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項目 |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
前年同期比（％） |
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小売事業売上高（百万円） |
144,508 |
108.8 |
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売場面積（期中平均）（㎡） １㎡当たり期間売上高（円） |
182,790.11 790,573 |
108.0 100.8 |
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従業員数（期中平均）（人） １人当たり期間売上高（円） |
4,912 29,419,577 |
104.0 104.7 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．期中平均従業員数（臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。）は８時間換算をもとに算出しております。
当社グループは経営の基本方針に則り、中長期的な経営戦略を具現化するため下記の内容を重点課題として取り組んでまいります。
①店舗数の増加、出店地域の拡大に対応するため、店舗オペレーションの標準化、単純化、統一化の早期実践
②「ローコスト経営の確立」のための、徹底した数値管理の実践
③店舗の広域化に伴う物流センターの整備ならびに物流システムの再構築
④店舗集客力の強化、卸売部門の営業強化に対応するため、PB商品「D-PRICE（ディープライス）」の開発強化
⑤人材育成のための、社員教育・能力開発の取り組み
⑥店舗オペレーション支援に対応するため、本部組織の強化及び情報システムの再構築
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１. 業界の消費動向について
小売業界の業績は、事業展開を行う地域における景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等により大きく影響を受ける可能性があります。当社グループでは店舗網の拡大を図るとともに、商品開発、販売力の強化等により店舗の活性化を図っておりますが、上記のような業界要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２. 当社グループの出店政策について
当社グループの出店形態は、賃借もしくは事業用定期借地権方式により設備投資額を極力抑えた出店戦略を基本とし、店舗形態は、ディオ店舗に加え、ラ・ムー店舗での出店を中心に計画しております。ラ・ムー店舗は、ショッピングセンター型店舗形態であり、ディオ店舗と比べ設備投資額が増加するのに加え、ショッピングセンター内の各テナントの経営成績及び出退店によって、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。出店については、十分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき決定しておりますが、出店場所が確保できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情により、今後の出店に伴う物流、資金調達、人員の確保が計画通り行えない場合及び当社グループの特徴である「ＥＳＬＰ（エブリディ・セーム・ロープライス）」を実現するための仕入（メーカー、一次卸問屋からの一品大量仕入、卸売業として構築した独自の仕入ルートによる仕入等）が円滑に行えない場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
３. 24時間営業について
当社グループは、平成28年５月31日現在、全111店舗のうち82店舗で24時間営業を行っております。今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。顧客にとっての24時間営業のメリットとしては、休業日や閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、当社グループ商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。当社グループにとってのメリットとしては、深夜時間帯にも営業を行うことによる売上高の増加、投資回転率が上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等があります。デメリットとしては、夜間の環境問題への対応として、騒音対策等の対応が必要となるのに加え、防犯対策の重要性から、機械警備に加え、深夜の警備員による巡回警備や常駐警備などの経費が発生いたします。したがって、これら24時間営業特有の投資や経費の発生にもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４. 出店に関する法的規制について
平成28年５月31日現在において、全111店舗中100店舗が「大規模小売店舗立地法」の規制を受けて出店しております。「大規模小売店舗立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。
当社グループといたしましては、今後の1,000㎡超の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合がありますが、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。
５. 人材確保・育成について
当社グループでは今後の事業拡大を図るためには、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しており、採用と教育を専門に行う部署をそれぞれ設けております。しかしながら、雇用環境変化に伴い、流通・小売業界においては、優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材の確保ができない場合、又は教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗運営レベルの低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６. 食品衛生管理について
当社グループは、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。
過去において、当社グループで処理された食材及び惣菜を原因とする食中毒等が発生したことはありませんが、当社グループの衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
７. 自然災害に関するリスク
当社グループは、岡山県倉敷市に本社を置き、中国地方、四国地方、関西地方、中部地方を中心に出店を進めてまいりました。今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。このため、出店地域における地震や台風等の自然災害が発生した場合には、店舗の物理的損害や人材、商品、電力の確保に影響が生じ店舗の営業継続に支障をきたし当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
８. 固定資産の減損に関するリスク
当社グループの営業用資産について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
１．財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、137億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億９千７百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（33億２千４百万円から40億４千５百万円へ７億２千１百万円増加）と原材料及び貯蔵品の増加（１億７千万円から４億６千９百万円へ２億９千９百万円増加）に対し、現金及び預金の減少（69億８千６百万円から61億１千５百万円へ８億７千１百万円減少）とその他の流動資産の減少（39億７千３百万円から27億２千５百万円へ12億４千７百万円減少）などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、364億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億１千６百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（243億４千５百万円から283億４千７百万円へ40億２百万円増加）と投資その他の資産の増加（65億３千１百万円から79億２千７百万円へ13億９千６百万円増加）などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、173億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７千４百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の増加（90億３千４百万円から97億２千２百万円へ６億８千７百万円増加）、短期借入金の増加（２億９千７百万円から16億円へ13億２百万円増加）、未払法人税等の増加（12億１千６百万円から13億５千７百万円へ１億４千万円増加）に対し、リース債務の減少（４億９千４百万円から２億８千２百万円へ２億１千１百万円減少）とその他の流動負債の減少（69億８千４百万円から40億４千６百万円へ29億３千８百万円減少）などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、57億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億５千５百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、リース債務の減少（10億３千万円から７億８千５百万円へ２億４千４百万円減少）に対し、長期借入金の増加（３億１千３百万円から24億５千１百万円へ21億３千７百万円増加）、資産除去債務の増加（13億２千７百万円から15億１千８百万円へ１億９千１百万円増加）、その他の固定負債の増加（７億円から８億５千４百万円へ１億５千３百万円増加）などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、272億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億３千８百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（210億３千１百万円から241億２百万円へ30億７千万円増加）などによるものであります。
２．経営成績の分析
（売上高と営業利益）
当連結会計年度における売上高は1,451億１千８百万円（前期比9.0％増）となりました。
当社グループでは、当連結会計年度において、新規出店としてラ・ムー津幡店（石川県河北郡）、ラ・ムー平井店（岡山県岡山市）、ラ・ムー精華店（京都府相楽郡）、ラ・ムー雄琴店（滋賀県大津市）、ラ・ムー小倉沼店（福岡県北九州市）、ラ・ムー豊橋店（愛知県豊橋市）、ラ・ムー葛城店（奈良県葛城市）、ラ・ムー坂店（広島県安芸郡）、ラ・ムー八木店（広島県広島市）、ラ・ムー小牧店（愛知県小牧市）の10店舗のほか、「ザ・大黒天」１店舗、「ら・む～マート」１店舗の合計12店舗を出店したことなどにより売上高は、堅調に推移いたしました。
売上総利益は335億８千７百万円（前期比8.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は279億４百万円（前期比8.9％増）となりました。主たる変動要因は業容拡大による採用人員の増加（臨時従業員含む）に伴う人件費の増加、店舗数増加にともなう賃借料等の増加及び新規出店に伴う設備の減価償却費の増加などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は19.2％となり、前連結会計年度比0.1ポイント減少いたしました。
これらの結果、営業利益は56億８千２百万円（前期比7.8％増）となりました。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取賃貸料の増加などにより、前期比４百万円増の８千７百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加などにより、前期比１千万円増の３千２百万円となりました。
これらの結果、経常利益は57億３千７百万円（前期比7.6％増）となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益及び負ののれん発生益の計上により、前期比５千万円増の７千２百万円となりました。特別損失は、保有する店舗の減損損失があったものの、前連結会計年度に比べて９百万円減少したことにより、２億２千万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は55億８千９百万円（前期比9.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が22億８百万円と前連結会計年度に比べて２億９百万円減少したことなどにより、33億７千９百万円（前期比25.2％増）となりました。
この結果、１株当たり当期純利益金額は240円93銭となりました。
３．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの内容分析については、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標
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|
平成26年5月期 |
平成27年5月期 |
平成28年5月期 |
|
自己資本比率（％） |
55.5 |
52.4 |
54.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
93.3 |
145.6 |
134.3 |
|
債務償還年数（年） |
0.3 |
0.4 |
0.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
217.4 |
379.2 |
269.9 |
（注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い
4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。
5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。