第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,986	6,115
受取手形及び売掛金	7	88
商品及び製品	3,324	4,045
原材料及び貯蔵品	170	469
繰延税金資産	332	329
その他	3,973	2,725
貸倒引当金	△22	△0
流動資産合計	14,772	13,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 25,298	※１ 31,265
減価償却累計額	△11,601	△13,450
建物及び構築物（純額）	13,696	17,814
機械装置及び運搬具	449	561
減価償却累計額	△189	△259
機械装置及び運搬具（純額）	260	301
工具、器具及び備品	2,778	4,753
減価償却累計額	△1,085	△1,866
工具、器具及び備品（純額）	1,693	2,886
土地	※１ 5,466	※１ 5,736
リース資産	3,626	2,028
減価償却累計額	△2,197	△1,025
リース資産（純額）	1,429	1,003
建設仮勘定	1,799	605
有形固定資産合計	24,345	28,347
無形固定資産	198	216
投資その他の資産
投資有価証券	134	442
長期貸付金	35	31
建設協力金	1,275	1,542
繰延税金資産	1,343	1,477
差入保証金	2,753	3,295
その他	1,021	1,194
貸倒引当金	△32	△55
投資その他の資産合計	6,531	7,927
固定資産合計	31,074	36,491
資産合計	45,847	50,265

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,034	9,722
短期借入金	※１ 297	※１ 1,600
リース債務	494	282
未払法人税等	1,216	1,357
賞与引当金	263	307
その他	6,984	4,046
流動負債合計	18,291	17,316
固定負債
長期借入金	※１ 313	※１ 2,451
リース債務	1,030	785
繰延税金負債	61	82
退職給付に係る負債	14	10
資産除去債務	1,327	1,518
その他	700	854
固定負債合計	3,449	5,704
負債合計	21,740	23,021
純資産の部
株主資本
資本金	1,566	1,586
資本剰余金	1,728	1,747
利益剰余金	21,031	24,102
自己株式	△312	△313
株主資本合計	24,013	27,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20	43
その他の包括利益累計額合計	20	43
新株予約権	15	20
非支配株主持分	55	56
純資産合計	24,106	27,244
負債純資産合計	45,847	50,265

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	133,109	145,118
売上原価	102,208	※１ 111,531
売上総利益	30,900	33,587
販売費及び一般管理費
給与手当及び賞与	10,636	11,581
賞与引当金繰入額	256	296
退職給付費用	39	39
水道光熱費	2,725	2,627
賃借料	3,779	4,024
減価償却費	2,369	2,867
のれん償却額	81	-
貸倒引当金繰入額	22	0
その他	5,717	6,466
販売費及び一般管理費合計	25,627	27,904
営業利益	5,272	5,682
営業外収益
受取利息	26	28
受取配当金	0	2
受取賃貸料	12	26
その他	42	30
営業外収益合計	82	87
営業外費用
支払利息	18	29
貸倒引当金繰入額	0	0
その他	3	2
営業外費用合計	22	32
経常利益	5,333	5,737
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 5
負ののれん発生益	21	67
特別利益合計	21	72
特別損失
減損損失	※３ 230	※３ 220
特別損失合計	230	220
税金等調整前当期純利益	5,124	5,589
法人税、住民税及び事業税	2,386	2,328
法人税等調整額	31	△119
法人税等合計	2,418	2,208
当期純利益	2,706	3,380
非支配株主に帰属する当期純利益	6	1
親会社株主に帰属する当期純利益	2,699	3,379

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
当期純利益	2,706	3,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	22
その他の包括利益合計	※１ 14	※１ 22
包括利益	2,720	3,403
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,713	3,402
非支配株主に係る包括利益	6	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,566	1,728	18,612	△312	21,595
当期変動額
剰余金の配当			△280		△280
親会社株主に帰属する当期純利益			2,699		2,699
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,419	△0	2,418
当期末残高	1,566	1,728	21,031	△312	24,013

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	6	3	44	21,650
当期変動額
剰余金の配当				△280
親会社株主に帰属する当期純利益				2,699
自己株式の取得				△0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14	12	6	33
当期変動額合計	14	12	10	2,456
当期末残高	20	15	55	24,106

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,566	1,728	21,031	△312	24,013
当期変動額
新株の発行	19	19			39
剰余金の配当			△308		△308
親会社株主に帰属する当期純利益			3,379		3,379
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19	19	3,070	△0	3,109
当期末残高	1,586	1,747	24,102	△313	27,123

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	20	15	55	24,106
当期変動額
新株の発行				39
剰余金の配当				△308
親会社株主に帰属する当期純利益				3,379
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22	4	1	28
当期変動額合計	22	4	1	3,138
当期末残高	43	20	56	27,244

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,124	5,589
減価償却費	2,438	3,292
賞与引当金の増減額（△は減少）	△34	43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	0
減損損失	230	220
のれん償却額	81	-
負ののれん発生益	△21	△67
受取利息及び受取配当金	△27	△30
支払利息	18	29
固定資産売却損益（△は益）	-	△5
建設協力金の家賃相殺額	118	133
預り建設協力金の家賃相殺額	△21	△23
売上債権の増減額（△は増加）	8	△81
たな卸資産の増減額（△は増加）	75	△981
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△834	368
仕入債務の増減額（△は減少）	752	687
その他の流動負債の増減額（△は減少）	523	28
その他の固定負債の増減額（△は減少）	124	103
その他	35	32
小計	8,614	9,341
利息及び配当金の受取額	5	6
利息の支払額	△15	△26
法人税等の支払額	△2,708	△2,209
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,895	7,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5	-
定期預金の払戻による収入	181	-
有形固定資産の取得による支出	△6,949	△9,534
有形固定資産の売却による収入	-	121
無形固定資産の取得による支出	△17	△43
投資有価証券の取得による支出	△75	△279
資産除去債務の履行による支出	△0	△4
差入保証金の払込による支出	△336	△615
差入保証金の回収による収入	60	73
建設協力金の支払による支出	△187	△457
預り建設協力金の受入による収入	38	90
事業譲受による支出	△60	△46
短期貸付金の回収による収入	2	-
長期貸付けによる支出	△14	-
長期貸付金の回収による収入	2	4
その他	8	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,354	△10,698

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	12	900
長期借入れによる収入	-	2,900
長期借入金の返済による支出	△299	△359
リース債務の返済による支出	△502	△457
株式の発行による収入	-	39
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△280	△308
非支配株主からの払込みによる収入	4	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,066	2,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,525	△871
現金及び現金同等物の期首残高	9,512	6,986
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,986	※１ 6,115

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　13社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、エルミオーレ製菓㈱を当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　商品及び製品

小売部門

売価還元法による低価法

ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

卸売部門

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 3～39年

工具、器具及び備品 　2～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び３カ月以内の定期預金からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「設備関係未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係未払金」として表示しておりました3,686百万円は、「その他」6,984百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」及び「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」及び「助成金収入」として表示しておりました19百万円と11百万円は、「その他」42百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
建物及び構築物	194百万円	184百万円
土地	278	258
計	473	442

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
短期借入金	63百万円	25百万円
長期借入金	90	65
計	154	90

　２　当座借越契約

　　　当社及び連結子会社（㈱西源）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
当座借越極度額の総額	8,100百万円	10,700百万円
借入実行残高	－	900
差引額	8,100	9,800

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
－百万円	44百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
建物及び構築物	－百万円	5百万円

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

用途	場所	種類
店舗（２店舗）	中国地方他	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産のその他
－	長野県松本市	のれん

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。のれんについては、取得した事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（66百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物65百万円、工具、器具及び備品１百万円、リース資産０百万円、無形固定資産のその他０百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。

　またのれんは、㈱西源について当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に163百万円計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は将来の事業計画に基づき零としております。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

用途	場所	種類
店舗（２店舗）	中国地方他	建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（220百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物214百万円、工具、器具及び備品４百万円、無形固定資産０百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	20百万円	33百万円
組替調整額	－	△0
税効果調整前	20	32
税効果額	△5	△9
その他有価証券評価差額金	14	22
その他の包括利益合計	14	22

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	14,413,200	－	－	14,413,200
合計	14,413,200	－	－	14,413,200
自己株式
普通株式　（注）	389,153	162	－	389,315
合計	389,153	162	－	389,315

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加162株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5
	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10
合計		－	－	－	－	－	15

（注）第５回ストック・オプションとしての新株予約権及び第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年８月19日 定時株主総会	普通株式	280	20	平成26年5月31日	平成26年8月20日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月25日 定時株主総会	普通株式	308	利益剰余金	22	平成27年5月31日	平成27年8月26日

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　（注）１	14,413,200	12,200	－	14,425,400
合計	14,413,200	12,200	－	14,425,400
自己株式
普通株式　（注）２	389,315	100	－	389,415
合計	389,315	100	－	389,415

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加12,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3
	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	17
合計		－	－	－	－	－	20

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月25日 定時株主総会	普通株式	308	22	平成27年5月31日	平成27年8月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月24日 定時株主総会	普通株式	350	利益剰余金	25	平成28年5月31日	平成28年8月25日

（注）平成28年８月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立30周年記念配当３円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	6,986	百万円	6,115	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	6,986		6,115

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	862百万円	0百万円
資産除去債務の額	104	172

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　店舗用建物（建物）、食品生産設備（機械装置及び運搬具）及び備品（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地（注）	1,383	648	734
合計	1,383	648	734

（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地（注）	1,383	717	665
合計	1,383	717	665

（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	68	69
１年超	758	689
合計	827	758

(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
支払リース料	89	89
減価償却費相当額	69	69
支払利息相当額	23	21

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
１年内	1,243	1,578
１年超	7,551	9,146
合計	8,795	10,725

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年５月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	26	12	13
合計	26	12	13

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年５月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	26	14	11
合計	26	14	11

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
１年内	1	1
１年超	19	17
合計	20	19

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
受取リース料	4	4
減価償却費	1	1
受取利息相当額	3	3

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
１年内	119	179
１年超	1,014	1,351
合計	1,133	1,531

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余資の資金運用については流動性、安全性を重視した預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行９行と当座借越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　建設協力金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち買掛金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、建設協力金及び差入保証金について債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

　借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

③流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、買掛金、未払法人税等及び借入金については月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十分な手許流動性を確保しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	6,986	6,986	－
(2) 投資有価証券
その他有価証券	129	129	－
(3) 建設協力金（※１）	1,372	1,583	210
(4) 差入保証金	2,753
貸倒引当金（※２）	△22
	2,730	2,527	△203
資産計	11,219	11,226	7
(1) 買掛金	9,034	9,034	－
(2) 短期借入金（※３）	297	299	2
(3) 長期借入金	313	315	2
(4) リース債務（※４）	1,525	1,566	41
(5) 未払法人税等	1,216	1,216	－
負債計	12,388	12,433	45

(※１)建設協力金には、１年内回収予定の金額を含んでおります。

(※２)差入保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４)リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	6,115	6,115	－
(2) 投資有価証券
その他有価証券	437	437	－
(3) 建設協力金（※１）	1,668	1,935	267
(4) 差入保証金	3,295
貸倒引当金（※２）	△23
	3,272	3,183	△88
資産計	11,493	11,672	179
(1) 買掛金	9,722	9,722	－
(2) 短期借入金（※３）	1,600	1,601	0
(3) 長期借入金	2,451	2,454	2
(4) リース債務（※４）	1,068	1,074	5
(5) 未払法人税等	1,357	1,357	－
負債計	16,201	16,209	8

(※１)建設協力金には、１年内回収予定の金額を含んでおります。

(※２)差入保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※４)リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(3) 建設協力金、(4) 差入保証金

これらは回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(5) 未払法人税等

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(3) 長期借入金、(4) リース債務

　短期借入金及び長期借入金のうち固定金利によるもの及びリース債務は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、短期借入金及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
非上場株式	5	5

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(2) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,986	－	－	－
建設協力金	96	385	439	451
差入保証金	9	50	451	2,241
合計	7,092	435	890	2,693

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,115	－	－	－
建設協力金	126	496	575	469
差入保証金	12	114	540	2,627
合計	6,253	611	1,116	3,097

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金（※１）	297	－	－	－	－	－
長期借入金	－	248	16	16	16	15
リース債務（※２）	494	318	183	135	133	259
合計	792	567	199	151	150	274

（※１）短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金（※１）	1,600	－	－	－	－	－
長期借入金	－	456	456	1,273	265	－
リース債務（※２）	282	146	98	95	96	348
合計	1,883	603	554	1,368	361	348

（※１）短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	128	99	29
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	128	99	29
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		129	99	29

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	179	90	89
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	179	90	89
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	258	285	△27
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	258	285	△27
合計		437	375	61

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社のうち２社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	15百万円	14百万円
退職給付費用	3	3
退職給付の支払額	△0	△4
制度への拠出額	△3	△2
退職給付に係る負債の期末残高	14	10

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	14百万円	10百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14	10
退職給付に係る負債	14	10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14	10

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度3百万円　　当連結会計年度3百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度40百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
一般管理費のその他（百万円）	12	9

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役１名	当社の従業員８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　15,000株	普通株式　46,000株
付与日	平成25年９月24日	平成26年５月９日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自　平成25年９月24日 至　平成27年９月６日	自　平成26年５月９日 至　平成28年４月24日
権利行使期間	自　平成27年９月７日 至　平成30年９月６日	自　平成28年４月25日 至　平成31年４月24日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

３．第６回ストック・オプションの付与対象者のうち従業員１名は平成28年８月24日付で、取締役に就任しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	15,000	46,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	15,000	46,000
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	15,000	46,000
権利行使	8,200	4,000
失効	－	－
未行使残	6,800	42,000

②　単価情報

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	2,864	2,645
行使時平均株価　　　　　（円）	4,705	4,825
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	449	414

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	86百万円		95百万円
未払事業税	79		79
未払金	92		53
商品及び製品	64		61
減価償却費	1,204		1,262
借地権	104		160
土地	29		27
繰越欠損金	393		386
資産除去債務	429		467
原材料及び貯蔵品	－		21
その他	63		61
繰延税金資産小計	2,547		2,678
評価性引当額	△684		△656
繰延税金資産合計	1,863		2,022
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△199		△214
土地評価差額	△40		△40
その他有価証券評価差額金	△9		△18
差額負債調整勘定	－		△24
繰延税金負債合計	△248		△297
繰延税金資産の純額	1,614		1,724

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	332百万円		329百万円
固定資産－繰延税金資産	1,343		1,477
固定負債－繰延税金負債	△61		△82

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
留保金額に対する税額	6.4		6.9
住民税均等割	1.9		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		1.8
税額控除	△2.9		△3.2
その他	3.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		39.5

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は89百万円減少し、法人税等調整額（借方）が90百万円及びその他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数である７年～39年と見積り、割引率は0.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
期首残高	1,203百万円	1,327百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	104	172
時の経過による調整額	20	22
資産除去債務の履行による減少額	△0	△4
期末残高	1,327	1,518

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年６月１日  至平成27年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年６月１日  至平成27年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年６月１日  至平成27年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年６月１日  至平成28年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年６月１日　至平成27年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	大賀昭司	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 　直接42.4	不動産賃借被保証	不動産賃借被保証	－	－	－

（注）当社代表取締役社長大賀昭司より一部の店舗賃借契約について保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自平成27年６月１日　至平成28年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	大賀昭司	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 　直接42.4	不動産賃借被保証	不動産賃借被保証 (注)1	－	－	－
役員及びその近親者が理事の過半数を占める財団法人	一般財団法人大黒天奨学財団	岡山県 倉敷市	－	(注)2	－	－	寄付	13	－	－

（注）１．当社代表取締役社長大賀昭司より一部の店舗賃借契約について保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．当該財団の活動目的は、学生及び生徒のうち経済的支援を必要とする優れた人材に対して、奨学金を支給することにより、社会に有用や人材を育成することを目的としております。

３．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり純資産額	1,713.85円	1,935.56円
１株当たり当期純利益金額	192.50円	240.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	192.31円	240.52円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,699	3,379
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,699	3,379
期中平均株式数（株）	14,023,957	14,025,963
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	13,467	24,134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	12	912	0.09	－
１年以内に返済予定の長期借入金	285	688	0.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	494	282	1.59	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	313	2,451	0.15	平成29年６月 ～ 33年４月
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	1,030	785	1.59	平成29年６月 ～ 40年８月
その他有利子負債 預り建設協力金（１年以内返済予定） 預り建設協力金（１年超返済予定）	17 163	15 226	1.73 1.50	－ 平成29年６月 ～ 48年４月
計	2,317	5,363	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金の一部には、環境省「環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業」を活用し、５年間の利子補給を受けているものが223百万円含まれております。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	456	456	1,273	265
リース債務	146	98	95	96
その他有利子負債	15	15	15	15

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しているため、省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	35,432	69,956	107,137	145,118
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,279	2,575	4,360	5,589
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	795	1,539	2,640	3,379
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	56.71	109.79	188.25	240.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	56.71	53.08	78.45	52.68