２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,831	5,053
売掛金	※１ 44	※１ 111
商品及び製品	3,029	3,762
原材料及び貯蔵品	117	207
前払費用	543	607
繰延税金資産	326	280
その他	※１ 3,342	※１ 2,036
貸倒引当金	△23	△0
流動資産合計	13,211	12,058
固定資産
有形固定資産
建物	10,796	14,534
構築物	1,379	1,808
機械及び装置	179	204
車両運搬具	18	17
工具、器具及び備品	1,655	2,810
土地	3,307	3,387
リース資産	1,349	949
建設仮勘定	1,790	518
有形固定資産合計	20,477	24,231
無形固定資産
ソフトウエア	137	134
その他	46	69
無形固定資産合計	184	203
投資その他の資産
投資有価証券	130	440
関係会社株式	1,455	1,465
長期貸付金	※１ 2,898	※１ 1,260
建設協力金	※１ 2,141	※１ 2,362
繰延税金資産	1,398	1,528
差入保証金	※１ 2,344	※１ 2,877
その他	1,155	1,321
貸倒引当金	△642	△698
投資その他の資産合計	10,881	10,558
固定資産合計	31,542	34,993
資産合計	44,754	47,052

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 8,604	※１ 9,305
短期借入金	－	400
1年内返済予定の長期借入金	222	523
リース債務	467	255
未払金	※１ 2,182	※１ 2,118
未払費用	※１ 277	※１ 271
未払法人税等	1,170	1,286
預り金	※１ 293	324
前受収益	62	66
賞与引当金	235	279
その他	3,996	987
流動負債合計	17,513	15,819
固定負債
長期借入金	223	1,150
リース債務	974	756
資産除去債務	1,193	1,380
その他	571	711
固定負債合計	2,962	3,998
負債合計	20,476	19,817
純資産の部
株主資本
資本金	1,566	1,586
資本剰余金
資本準備金	1,728	1,747
資本剰余金合計	1,728	1,747
利益剰余金
利益準備金	5	5
その他利益剰余金
別途積立金	17,470	19,970
繰越利益剰余金	3,785	4,175
利益剰余金合計	21,260	24,150
自己株式	△312	△313
株主資本合計	24,243	27,171
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19	43
評価・換算差額等合計	19	43
新株予約権	15	20
純資産合計	24,278	27,234
負債純資産合計	44,754	47,052

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	※１ 125,037	※１ 137,193
売上原価	※１ 96,261	※１ 105,711
売上総利益	28,776	31,482
販売費及び一般管理費	※１,※２ 23,556	※１,※２ 25,999
営業利益	5,219	5,483
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 46	※１ 86
その他	※１ 42	※１ 39
営業外収益合計	88	125
営業外費用
支払利息	13	24
貸倒引当金繰入額	36	32
その他	3	0
営業外費用合計	52	57
経常利益	5,255	5,551
特別利益
固定資産売却益	－	5
特別利益合計	－	5
特別損失
減損損失	41	220
特別損失合計	41	220
税引前当期純利益	5,214	5,336
法人税、住民税及び事業税	2,316	2,232
法人税等調整額	0	△94
法人税等合計	2,317	2,138
当期純利益	2,896	3,197

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年６月１日 　至  平成27年５月31日）			当事業年度 （自  平成27年６月１日 　至  平成28年５月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　期首商品及び製品たな卸高			3,124			3,029
Ⅱ　当期商品仕入高			95,901			104,540
Ⅲ　製造原価
1　材料費		100		37.9	838		44.0
2　労務費		103		39.0	565		29.7
3　経費	※1	61		23.1	500		26.3
当期総製造費用		266		100.0	1,903		100.0
期首仕掛品たな卸高		0			1
計		266			1,904
期末仕掛品たな卸高		1	264		0	1,903
合計			99,290			109,473
Ⅳ　期末商品及び製品たな卸高			3,029			3,762
売上原価			96,261			105,711

　原価計算の方法

　原価計算の方法は、総合原価計算であります。

（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
外注加工費（百万円）	27	－
減価償却費（百万円）	24	241

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,566	1,728	1,728	5	15,170	3,470	18,645
当期変動額
別途積立金の積立					2,300	△2,300	－
剰余金の配当						△280	△280
当期純利益						2,896	2,896
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,300	315	2,615
当期末残高	1,566	1,728	1,728	5	17,470	3,785	21,260

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△312	21,627	5	5	3	21,636
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△280				△280
当期純利益		2,896				2,896
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			13	13	12	26
当期変動額合計	△0	2,615	13	13	12	2,641
当期末残高	△312	24,243	19	19	15	24,278

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,566	1,728	1,728	5	17,470	3,785	21,260
当期変動額
新株の発行	19	19	19
別途積立金の積立					2,500	△2,500	－
剰余金の配当						△308	△308
当期純利益						3,197	3,197
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19	19	19	－	2,500	389	2,889
当期末残高	1,586	1,747	1,747	5	19,970	4,175	24,150

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△312	24,243	19	19	15	24,278
当期変動額
新株の発行		39				39
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△308				△308
当期純利益		3,197				3,197
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			24	24	4	28
当期変動額合計	△0	2,928	24	24	4	2,956
当期末残高	△313	27,171	43	43	20	27,234

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

  時価のあるもの　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

 ① 商品及び製品

　小売部門　　　　　売価還元法による低価法

ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　卸売部門　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 ② 原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　定率法

ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。

(2) 無形固定資産                    　　　　　　　定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒

懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を

計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上し

ております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「設備関係未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係未払金」として表示しておりました3,681百万円は、「その他」3,996百万円として組替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」として表示しておりました19百万円は、「その他」42百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
短期金銭債権	173百万円	146百万円
長期金銭債権	3,952	2,270
短期金銭債務	274	154

　２　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入金等に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
㈱西源	160百万円	597百万円
㈱恵比寿天	20	1,395
計	180	1,993

　３　当座借越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
当座借越極度額の総額	7,500百万円	9,500百万円
借入実行残高	－	400
差引額	7,500	9,100

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	555百万円	642百万円
仕入高	1,037	1,048
その他の営業取引	508	578
営業取引以外の取引による取引高	52	80

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
給与手当	9,484百万円	10,392百万円
賞与引当金繰入額	234	274
水道光熱費	2,514	2,440
賃借料	3,511	3,743
減価償却費	2,145	2,677
貸倒引当金繰入額	22	0

おおよその割合
販売費	39％	38％
一般管理費	61	62

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,455百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,465百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	77百万円		85百万円
未払事業税	76		73
未払金	90		49
商品及び製品	64		60
減価償却費	1,029		1,090
借地権	141		174
土地	29		27
貸倒引当金	218		212
資産除去債務	382		420
その他	39		59
繰延税金資産小計	2,149		2,254
評価性引当額	△237		△232
繰延税金資産合計	1,911		2,022
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△177		△194
その他有価証券評価差額金	△9		△18
繰延税金負債合計	△186		△213
繰延税金資産の純額	1,724		1,809

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	326百万円		280百万円
固定資産－繰延税金資産	1,398		1,528

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
留保金額に対する税額	6.3		7.2
住民税均等割	1.8		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3		1.7
税額控除	△2.8		△3.3
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		40.1

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は92百万円減少し、法人税等調整額（借方）が93百万円及びその他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	10,796	5,519	338 (199)	1,442	14,534	9,406
	構築物	1,379	761	54 (15)	278	1,808	1,789
	機械及び装置	179	73	0	47	204	127
	車両運搬具	18	7	0	7	17	41
	工具、器具及び備品	1,655	1,913	4 (4)	753	2,810	1,659
	土地	3,307	80	－	－	3,387	－
	リース資産	1,349	0	－	400	949	950
	建設仮勘定	1,790	8,877	10,149	－	518	－
	計	20,477	17,233	10,548 (219)	2,930	24,231	13,975
無形固定資産	ソフトウエア	137	48	－	51	134	－
	その他	46	74	45 (0)	6	69	－
	計	184	122	45 (0)	58	203	－

（注）１．「当期増加額」の主な理由、金額は次のとおりであります。

新規出店店舗に係るもの

建物	3,271百万円
構築物	516百万円
工具、器具及び備品	1,254百万円

物流及び生産設備に係るもの

建物	1,755百万円
構築物	176百万円

２．建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記１．に係るものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	665	33	1	698
賞与引当金	235	279	235	279

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。