文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による大規模な経済政策や金融緩和政策により、企業収益の改善や設備投資の増加など、緩やかな景気回復が見られました。一方で、中国をはじめとする新興諸国の経済減速など先行きは不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、円安による原材料価格の値上げや慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、更なるお客様への価格訴求として『大幅値下宣言』を唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に３店舗、京都府に１店舗、滋賀県に１店舗、福岡県に１店舗、さらに新たなエリアの石川県に１店舗の計７店舗を新規に出店いたしました。また、既存店舗の活性化を図るため、生鮮売場を強化した店舗改装を４店舗において実施いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は699億５千６百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は25億７百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億３千９百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、117億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億１千４百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（33億２千４百万円から38億６千４百万円へ５億４千万円増加）と原材料及び貯蔵品の増加（１億７千万円から３億８千５百万円へ２億１千４百万円の増加）に対し、現金及び預金の減少（69億８千６百万円から47億７百万円へ22億７千９百万円減少）とその他の流動資産の減少（43億６百万円から27億５千５百万円へ15億５千万円減少）によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、353億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ42億７千５百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（243億４千５百万円から278億５千９百万円へ35億１千４百万円増加）と投資その他の資産の増加（65億３千１百万円から72億５千８百万円へ７億２千７百万円増加）によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、183億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ２千８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（90億３千４百万円から85億１千６百万円へ５億１千８百万円減少）とその他の流動負債の減少（74億７千９百万円から38億９千８百万円へ35億８千１百万円減少）に対し、短期借入金の増加（２億９千７百万円から44億７千５百万円へ41億７千７百万円増加）によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、34億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千７百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（13億２千７百万円から14億２千２百万円へ９千４百万円増加）に対し、長期借入金の減少（３億１千３百万円から１億８千７百万円へ１億２千６百万円減少）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、253億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６千９百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（210億３千１百万円から222億６千３百万円へ12億３千１百万円増加）によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ22億７千９百万円減少し、47億７百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ35億９百万円減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、18億８千１百万円（前第２四半期連結累計期間の16億１千１百万円の資金の稼得に比べ２億７千万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（25億７千５百万円）、資金の支出を伴わない減価償却費（14億８千２百万円）、その他の流動資産の減少額（７億６千９百万円）などによる資金の増加要因が、たな卸資産の増加額（６億５千５百万円）、仕入債務の減少額（５億１千８百万円）、その他の流動負債の減少額（６億５千３百万円）、法人税等の支払額（11億１千７百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、76億５千６百万円（前第２四半期連結累計期間の22億２千３百万円の資金の支出に比べ54億３千３百万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（70億３百万円）、差入保証金の差入による支出（４億２千４百万円）、建設協力金の支払による支出（２億１千４百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、34億９千５百万円（前第２四半期連結累計期間の６億８千３百万円の資金の支出に比べ41億７千８百万円の収入の増加）となりました。これは、配当金の支払額（３億８百万円）、リース債務の返済による支出(２億４千８百万円）、長期借入金の返済（１億４千８百万円）による資金の減少に対し、短期借入金の純増額（42億円）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要な該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員（当社グループからグループ外への出向者を除く）が170名、臨時雇用者（当第２四半期連結累計期間の平均雇用人員、１日８時間換算）が384名増加しております。