第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年6月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,986

4,707

受取手形及び売掛金

7

67

商品及び製品

3,324

3,864

原材料及び貯蔵品

170

385

その他

4,306

2,755

貸倒引当金

22

22

流動資産合計

14,772

11,757

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

13,696

15,083

土地

5,466

5,572

その他(純額)

5,182

7,203

有形固定資産合計

24,345

27,859

無形固定資産

198

231

投資その他の資産

 

 

建設協力金

1,275

1,376

差入保証金

2,753

3,169

その他

2,534

2,744

貸倒引当金

32

32

投資その他の資産合計

6,531

7,258

固定資産合計

31,074

35,350

資産合計

45,847

47,107

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,034

8,516

短期借入金

297

4,475

未払法人税等

1,216

1,141

賞与引当金

263

287

その他

7,479

3,898

流動負債合計

18,291

18,320

固定負債

 

 

長期借入金

313

187

退職給付に係る負債

14

14

資産除去債務

1,327

1,422

その他

1,792

1,787

固定負債合計

3,449

3,411

負債合計

21,740

21,731

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,566

1,566

資本剰余金

1,728

1,728

利益剰余金

21,031

22,263

自己株式

312

312

株主資本合計

24,013

25,245

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20

49

その他の包括利益累計額合計

20

49

新株予約権

15

21

非支配株主持分

55

59

純資産合計

24,106

25,375

負債純資産合計

45,847

47,107

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成26年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)

売上高

65,186

69,956

売上原価

50,121

53,988

売上総利益

15,065

15,968

販売費及び一般管理費

12,646

13,482

営業利益

2,418

2,485

営業外収益

 

 

受取利息

13

13

受取配当金

0

1

受取賃貸料

9

0

受取保険金

1

8

その他

6

12

営業外収益合計

30

37

営業外費用

 

 

支払利息

9

14

その他

0

0

営業外費用合計

9

14

経常利益

2,439

2,507

特別利益

 

 

負ののれん発生益

67

特別利益合計

67

税金等調整前四半期純利益

2,439

2,575

法人税、住民税及び事業税

1,055

1,020

法人税等調整額

36

10

法人税等合計

1,092

1,031

四半期純利益

1,347

1,543

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,344

1,539

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成26年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)

四半期純利益

1,347

1,543

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7

28

その他の包括利益合計

7

28

四半期包括利益

1,355

1,571

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,352

1,568

非支配株主に係る四半期包括利益

3

3

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成26年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,439

2,575

減価償却費

1,129

1,482

賞与引当金の増減額(△は減少)

19

24

のれん償却額

40

負ののれん発生益

67

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

受取利息及び受取配当金

13

15

支払利息

9

14

建設協力金の家賃相殺額

59

64

預り建設協力金の家賃相殺額

10

11

売上債権の増減額(△は増加)

18

60

たな卸資産の増減額(△は増加)

174

655

その他の流動資産の増減額(△は増加)

194

769

仕入債務の増減額(△は減少)

130

518

その他の流動負債の増減額(△は減少)

118

653

その他の固定負債の増減額(△は減少)

93

46

その他

15

13

小計

3,107

3,009

利息及び配当金の受取額

2

3

利息の支払額

8

13

法人税等の支払額

1,491

1,117

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,611

1,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

5

定期預金の払戻による収入

181

投資有価証券の取得による支出

5

有形固定資産の取得による支出

2,241

7,003

無形固定資産の取得による支出

12

31

差入保証金の差入による支出

178

424

差入保証金の回収による収入

3

7

建設協力金の支払による支出

214

預り建設協力金の受入による収入

38

60

事業譲受による支出

46

長期貸付けによる支出

5

長期貸付金の回収による収入

0

2

その他

0

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,223

7,656

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成26年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

4,200

長期借入金の返済による支出

150

148

リース債務の返済による支出

252

248

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

280

308

財務活動によるキャッシュ・フロー

683

3,495

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,295

2,279

現金及び現金同等物の期首残高

9,512

6,986

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,216

4,707

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年6月1日

  至  平成26年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日

  至  平成27年11月30日)

従業員給料及び賞与

5,063百万円

5,491百万円

退職給付費用

20

20

賞与引当金繰入額

272

276

水道光熱費

1,473

1,420

賃借料

1,903

1,923

減価償却費

1,110

1,311

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 前第2四半期連結累計期間(自  平成26年6月1日  至  平成26年11月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成27年11月30日)

 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)

配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年8月19日
定時株主総会

普通株式

280

20

 平成26年5月31日

 平成26年8月20日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)

配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年8月25日
定時株主総会

普通株式

308

22

 平成27年5月31日

 平成27年8月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

至 平成26年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成27年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

95円86銭

109円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額  (百万円)

1,344

1,539

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,344

1,539

普通株式の期中平均株式数(株)

14,023,999

14,023,885

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

95円85銭

109円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額  (百万円)

普通株式増加数(株)

1,575

23,378

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。