文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による大規模な経済政策や金融緩和政策により、企業収益の改善や設備投資の増加など、緩やかな景気回復が見られました。一方で、中国をはじめとする新興諸国の経済減速など先行きは不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、円安による原材料価格の値上げや慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により、依然厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、更なるお客様への価格訴求として『大幅値下宣言』を唱えた販売戦略、また中国物流ＲＭセンターの本格稼動による自社ブランド商品の開発・製造を進めてまいりました。成長戦略として、岡山県に３店舗、京都府に１店舗、滋賀県に１店舗、福岡県に１店舗、さらに新たなエリアとして石川県と愛知県に各１店舗の計８店舗を新規に出店いたしました。また、既存店舗の活性化を図るため、生鮮売場を強化した店舗改装を６店舗において実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,071億３千７百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は42億９千３百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億４千万円（前年同期比21.5％増）となりました。
なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、141億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千９百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（33億２千４百万円から37億６千６百万円へ４億４千２百万円増加）と原材料及び貯蔵品の増加（１億７千万円から４億６千７百万円へ２億９千６百万円増加）に対し、現金及び預金の減少（69億８千６百万円から59億４千４百万円へ10億４千２百万円減少）とその他の流動資産の減少（43億６百万円から39億４百万円へ４億２百万円減少）によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、352億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億１千７百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（243億４千５百万円から274億２千２百万円へ30億７千６百万円増加）と投資その他の資産の増加（65億３千１百万円から76億４千６百万円へ11億１千５百万円増加）によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、195億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千３百万円増加いたしました。
その変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（90億３千４百万円から83億７千２百万円へ６億６千２百万円減少）、未払法人税等の減少（12億１千６百万円から６億５千５百万円へ５億６千１百万円減少）、賞与引当金の減少（２億６千３百万円から１億３千８百万円へ１億２千５百万円減少）、その他の流動負債の減少（74億７千９百万円から33億８千２百万円へ40億９千７百万円減少）に対し、短期借入金の増加（２億９千７百万円から70億２千８百万円へ67億３千万円増加）によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、33億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千９百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（13億２千７百万円から14億４千７百万円へ１億１千９百万円増加）に対し、長期借入金の減少（３億１千３百万円から１億８千１百万円へ１億３千２百万円減少）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、264億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億５千２百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（210億３千１百万円から233億６千３百万円へ23億３千１百万円増加）によるものであります。
(2) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員（当社グループからグループ外への出向者を除く）が142名、臨時雇用者（当第３四半期連結累計期間の平均雇用人員、１日８時間換算）が457名増加しております。