第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年５月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年２月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,986

5,944

受取手形及び売掛金

7

53

商品及び製品

3,324

3,766

原材料及び貯蔵品

170

467

その他

4,306

3,904

貸倒引当金

△22

△22

流動資産合計

14,772

14,112

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

13,696

17,020

土地

5,466

5,734

その他（純額）

5,182

4,666

有形固定資産合計

24,345

27,422

無形固定資産

198

223

投資その他の資産

 

 

建設協力金

1,275

1,456

差入保証金

2,753

3,201

その他

2,534

3,021

貸倒引当金

△32

△32

投資その他の資産合計

6,531

7,646

固定資産合計

31,074

35,292

資産合計

45,847

49,404

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年５月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年２月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,034

8,372

短期借入金

297

7,028

未払法人税等

1,216

655

賞与引当金

263

138

その他

7,479

3,382

流動負債合計

18,291

19,575

固定負債

 

 

長期借入金

313

181

退職給付に係る負債

14

12

資産除去債務

1,327

1,447

その他

1,792

1,728

固定負債合計

3,449

3,369

負債合計

21,740

22,945

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,566

1,573

資本剰余金

1,728

1,735

利益剰余金

21,031

23,363

自己株式

△312

△312

株主資本合計

24,013

26,358

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20

22

その他の包括利益累計額合計

20

22

新株予約権

15

22

非支配株主持分

55

55

純資産合計

24,106

26,459

負債純資産合計

45,847

49,404

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年６月１日

　至　平成27年２月28日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年６月１日

　至　平成28年２月29日)

売上高

98,633

107,137

売上原価

75,847

82,376

売上総利益

22,786

24,760

販売費及び一般管理費

18,925

20,505

営業利益

3,860

4,254

営業外収益

 

 

受取利息

19

21

受取配当金

0

1

受取賃貸料

17

15

その他

14

23

営業外収益合計

52

62

営業外費用

 

 

支払利息

13

22

その他

3

0

営業外費用合計

16

23

経常利益

3,896

4,293

特別利益

 

 

負ののれん発生益

－

67

特別利益合計

－

67

税金等調整前四半期純利益

3,896

4,360

法人税、住民税及び事業税

1,633

1,644

法人税等調整額

85

75

法人税等合計

1,719

1,720

四半期純利益

2,177

2,639

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

4

△0

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,172

2,640

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年６月１日

　至　平成27年２月28日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年６月１日

　至　平成28年２月29日)

四半期純利益

2,177

2,639

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13

1

その他の包括利益合計

13

1

四半期包括利益

2,191

2,641

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,186

2,641

非支配株主に係る四半期包括利益

4

△0

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年６月１日

至　平成27年２月28日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年６月１日

至　平成28年２月29日）

減価償却費

1,752百万円

2,348百万円

のれんの償却額

61百万円

－

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年８月19日
定時株主総会

普通株式

280

20

 平成26年５月31日

 平成26年８月20日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年８月25日
定時株主総会

普通株式

308

22

 平成27年５月31日

 平成27年８月26日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成27年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成28年２月29日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年６月１日

至　平成27年２月28日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年６月１日

至　平成28年２月29日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

154円91銭

188円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,172

2,640

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,172

2,640

普通株式の期中平均株式数（株）

14,023,981

14,024,810

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

154円84銭

187円93銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

6,500

23,622

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、平成28年６月１日から開始する連結会計年度及び平成29年６月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.1％から30.7％に変更されます。また、平成30年６月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.1％から30.5％に変更されます。

　この変更により、当第３四半期連結会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が83百万円減少し、法人税等調整額の金額（借方）が83百万円及びその他有価証券評価差額金の金額が0百万円それぞれ増加いたします。

　なお、当連結会計年度における実際の影響額は、当連結会計年度末の一時差異を基礎として計算されるため、上記の金額とは異なることになります。

 

２【その他】

該当事項はありません。