当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による大規模な経済政策や金融緩和政策により、企業業績の回復や設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調で推移し、明るい兆しが見られました。一方で、中国をはじめとする新興国の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題などの影響もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、消費者マインドの低迷や生活防衛意識の高まり等により個人消費が伸び悩む中で、業種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格を更に値下げし、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践してまいりました。また、岡山県に１店舗、滋賀県に１店舗の計２店舗の新規出店と、生鮮食品部門の強化を図るため、４店舗の改装を実施いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は382億１千２百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益は15億３千６百万円（前年同期比26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億４千万円（前年同期比18.2％増）となりました。
なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、120億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億１千７百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（61億１千５百万円から46億１千８百万円へ14億９千６百万円減少）、商品及び製品の減少（40億４千５百万円から39億２千７百万円へ１億１千８百万円減少）、その他の流動資産の減少（30億５千５百万円から28億８千７百万円へ１億６千８百万円減少）などによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、376億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（283億４千７百万円から295億６千３百万円へ12億１千５百万円増加）などによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、162億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千５百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（13億５千７百万円から５億４千５百万円へ８億１千１百万円減少）、賞与引当金の減少（３億７百万円から１億４千６百万円へ１億６千万円減少）などによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、56億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千６百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、長期借入金の減少（24億５千１百万円から23億３千７百万円へ１億１千４百万円減少）などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、278億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８千６百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（241億２百万円から246億９千１百万円へ５億８千９百万円増加）などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 主要な設備の新設
当第１四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
京都府木津川市に物流及び生産施設用地として、土地（７億５千万円、450,775.84㎡）の取得を予定しております。
岡山県小田郡矢掛町に酪農事業施設として、牛舎他の建物（16億９百万円、約20,860.83㎡）の建設を予定しております。