２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,053	3,989
売掛金	※１ 111	※１ 103
商品及び製品	3,762	3,839
原材料及び貯蔵品	207	213
前払費用	607	680
繰延税金資産	280	273
その他	※１ 2,036	※１ 2,061
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	12,058	11,160
固定資産
有形固定資産
建物	14,534	16,012
構築物	1,808	1,821
機械及び装置	204	319
車両運搬具	17	21
工具、器具及び備品	2,810	3,419
土地	3,387	3,876
リース資産	949	710
建設仮勘定	518	401
有形固定資産合計	24,231	26,583
無形固定資産
ソフトウエア	134	105
その他	69	67
無形固定資産合計	203	173
投資その他の資産
投資有価証券	440	467
関係会社株式	1,465	1,509
長期貸付金	※１ 1,260	※１ 4,393
建設協力金	※１ 2,362	※１ 2,852
繰延税金資産	1,528	1,767
差入保証金	※１ 2,877	※１ 3,086
その他	1,321	1,659
貸倒引当金	△698	△806
投資その他の資産合計	10,558	14,930
固定資産合計	34,993	41,686
資産合計	47,052	52,846

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 9,305	※１ 9,682
短期借入金	400	－
1年内返済予定の長期借入金	523	999
リース債務	255	121
未払金	※１ 2,118	※１ 2,146
未払費用	※１ 271	※１ 280
未払法人税等	1,286	1,316
預り金	324	334
前受収益	66	81
賞与引当金	279	299
資産除去債務	-	2
その他	987	991
流動負債合計	15,819	16,257
固定負債
長期借入金	1,150	3,033
リース債務	756	635
資産除去債務	1,380	1,499
その他	711	※１ 819
固定負債合計	3,998	5,987
負債合計	19,817	22,244
純資産の部
株主資本
資本金	1,586	1,640
資本剰余金
資本準備金	1,747	1,801
資本剰余金合計	1,747	1,801
利益剰余金
利益準備金	5	5
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	－	64
別途積立金	19,970	22,670
繰越利益剰余金	4,175	4,664
利益剰余金合計	24,150	27,404
自己株式	△313	△313
株主資本合計	27,171	30,532
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	43	61
評価・換算差額等合計	43	61
新株予約権	20	7
純資産合計	27,234	30,601
負債純資産合計	47,052	52,846

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	※１ 137,193	※１ 147,193
売上原価	※１ 105,711	※１ 112,945
売上総利益	31,482	34,247
販売費及び一般管理費	※１,※２ 25,999	※１,※２ 28,532
営業利益	5,483	5,715
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 86	※１ 184
受取賃貸料	－	※１ 79
その他	※１ 39	49
営業外収益合計	125	313
営業外費用
支払利息	24	17
賃貸費用	－	73
貸倒引当金繰入額	32	108
その他	0	0
営業外費用合計	57	200
経常利益	5,551	5,829
特別利益
固定資産売却益	5	－
補助金収入	－	131
特別利益合計	5	131
特別損失
減損損失	220	244
関係会社株式評価損	－	15
特別損失合計	220	260
税引前当期純利益	5,336	5,700
法人税、住民税及び事業税	2,232	2,334
法人税等調整額	△94	△239
法人税等合計	2,138	2,094
当期純利益	3,197	3,605

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年６月１日 　至  平成28年５月31日）			当事業年度 （自  平成28年６月１日 　至  平成29年５月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　期首商品及び製品たな卸高			3,029			3,762
Ⅱ　当期商品仕入高			104,540			111,353
Ⅲ　製造原価
1　材料費		838		44.0	350		21.0
2　労務費		565		29.7	688		41.2
3　経費	※1	500		26.3	630		37.8
当期総製造費用		1,903		100.0	1,669		100.0
期首仕掛品たな卸高		1			0
計		1,904			1,670
期末仕掛品たな卸高		0	1,903		0	1,669
合計			109,473			116,785
Ⅳ　期末商品及び製品たな卸高			3,762			3,839
売上原価			105,711			112,945

　原価計算の方法

　原価計算の方法は、総合原価計算であります。

（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費（百万円）	241	232

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,566	1,728	1,728	5	17,470	3,785	21,260
当期変動額
新株の発行	19	19	19
別途積立金の積立					2,500	△2,500	－
剰余金の配当						△308	△308
当期純利益						3,197	3,197
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19	19	19	－	2,500	389	2,889
当期末残高	1,586	1,747	1,747	5	19,970	4,175	24,150

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△312	24,243	19	19	15	24,278
当期変動額
新株の発行		39				39
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△308				△308
当期純利益		3,197				3,197
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			24	24	4	28
当期変動額合計	△0	2,928	24	24	4	2,956
当期末残高	△313	27,171	43	43	20	27,234

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,586	1,747	1,747	5	－	19,970	4,175
当期変動額
新株の発行	53	53	53
別途積立金の積立						2,700	△2,700
剰余金の配当							△350
固定資産圧縮積立金の積立					68		△68
固定資産圧縮積立金の取崩					△3		3
当期純利益							3,605
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	53	53	53	－	64	2,700	489
当期末残高	1,640	1,801	1,801	5	64	22,670	4,664

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	24,150	△313	27,171	43	43	20	27,234
当期変動額
新株の発行			107				107
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△350		△350				△350
固定資産圧縮積立金の積立	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
当期純利益	3,605		3,605				3,605
自己株式の取得		△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				18	18	△13	5
当期変動額合計	3,254	△0	3,361	18	18	△13	3,367
当期末残高	27,404	△313	30,532	61	61	7	30,601

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

  時価のあるもの　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

 ① 商品及び製品

　小売部門　　　　　売価還元法による低価法

ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　卸売部門　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 ② 原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　定率法

ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒

懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を

計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上し

ております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
短期金銭債権	146百万円	186百万円
長期金銭債権	2,270	5,724
短期金銭債務	154	176
長期金銭債務	－	55

　２　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入金等に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
㈱西源	597百万円	871百万円
㈱恵比寿天	1,395	1,254
計	1,993	2,126

　３　当座借越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
当座借越極度額の総額	9,500百万円	8,500百万円
借入実行残高	400	－
差引額	9,100	8,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	642百万円	758百万円
仕入高	1,048	1,387
その他の営業取引	578	580
営業取引以外の取引による取引高	80	97

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
給与手当	10,392百万円	11,329百万円
賞与引当金繰入額	274	291
水道光熱費	2,440	2,459
賃借料	3,743	4,149
減価償却費	2,677	3,315

おおよその割合
販売費	38％	38％
一般管理費	62	62

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,465百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,509百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	85百万円		91百万円
未払事業税	73		62
未払金	49		51
商品及び製品	60		55
減価償却費	1,090		1,292
借地権	174		210
土地	27		27
貸倒引当金	212		246
資産除去債務	420		457
その他	59		65
繰延税金資産小計	2,254		2,560
評価性引当額	△232		△265
繰延税金資産合計	2,022		2,295
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△194		△199
その他有価証券評価差額金	△18		△27
固定資産圧縮積立金	－		△28
繰延税金負債合計	△213		△254
繰延税金資産の純額	1,809		2,040

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	280百万円		273百万円
固定資産－繰延税金資産	1,528		1,767

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
留保金額に対する税額	7.2		7.8
住民税均等割	2.0		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		－
税額控除	△3.3		△3.4
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		36.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	14,534	3,506	207 (207)	1,820	16,012	11,073
	構築物	1,808	377	32 (32)	331	1,821	2,108
	機械及び装置	204	177	－	62	319	189
	車両運搬具	17	12	0	9	21	50
	工具、器具及び備品	2,810	1,630	4 (4)	1,016	3,419	2,669
	土地	3,387	488	－	－	3,876	－
	リース資産	949	－	－	239	710	596
	建設仮勘定	518	6,760	6,877	－	401	－
	計	24,231	12,953	7,122 (244)	3,479	26,583	16,687
無形固定資産	ソフトウエア	134	30	－	59	105	－
	その他	69	10	5	6	67	－
	計	203	41	5	65	173	－

（注）１．「当期増加額」の主な理由、金額は次のとおりであります。

新規出店店舗に係るもの

建物	1,890百万円
構築物	275百万円
工具、器具及び備品	762百万円

既存店舗の改装に係るもの

建物	399百万円
構築物	35百万円
工具、器具及び備品	795百万円

物流及び生産設備に係るもの

建物	1,078百万円
構築物	62百万円

２．建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記１．に係るものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	698	145	35	807
賞与引当金	279	299	279	299

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。