文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による大規模な経済政策や金融緩和政策により、企業業績の回復や設備投資の増加など、緩やかな景気回復が見られました。一方で、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の下振れリスクや、米国大統領選挙後による急激な円安傾向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、円安による原材料価格の値上げや慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、更なるお客様への価格訴求として『大幅値下宣言』を唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に１店舗、滋賀県に１店舗、兵庫県に１店舗、大阪府に１店舗の計４店舗を新規に出店いたしました。また、既存店舗の活性化を図るため、生鮮売場を強化した店舗改装を８店舗において実施いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は757億２千５百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は29億３千万円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億４千６百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、130億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３千２百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（40億４千５百万円から45億８千３百万円へ５億３千７百万円増加）などに対し、現金及び預金の減少（61億１千５百万円から47億１千２百万円へ14億３百万円減少）などによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、389億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億７千６百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（283億４千７百万円から305億９千５百万円へ22億４千７百万円増加）と投資その他の資産の増加（79億２千７百万円から81億６千１百万円へ２億３千４百万円増加）などによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、178億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（97億２千２百万円から94億３千６百万円へ２億８千５百万円減少）に対し、短期借入金の増加（16億円から18億８千２百万円へ２億８千２百万円増加）とその他の流動負債の増加（43億２千９百万円から48億４百万円へ４億７千５百万円増加）などによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、55億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（24億５千１百万円から22億２千３百万円へ２億２千８百万円減少）などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、286億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３千３百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（241億２百万円から254億９千８百万円へ13億９千６百万円増加）などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ14億３百万円減少し、47億１千２百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ５百万円増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、26億９千３百万円（前第２四半期連結累計期間の18億８千１百万円の資金の獲得に比べ８億１千１百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（29億３千万円）、資金の支出を伴わない減価償却費（17億７千７百万円）などによる資金の増加要因が、たな卸資産の増加額（６億３千４百万円）、仕入債務の減少額（２億９千２百万円）、法人税等の支払額（13億５百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、37億円（前第２四半期連結累計期間の76億５千６百万円の資金の支出に比べ39億５千５百万円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（34億４千３百万円）、差入保証金の差入による支出（１億円）、建設協力金の支払による支出（１億７千２百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、３億９千５百万円（前第２四半期連結累計期間の34億９千５百万円の資金の収入に比べ38億９千万円の収入の減少）となりました。これは、配当金の支払額（３億５千万円）、長期借入金の返済による支出（３億４千６百万円）、リース債務の返済による支出(１億５千２百万円）などによる資金の減少要因が、短期借入金の純増額（４億円）などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要な該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備の新設
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（第１四半期連結会計期間）
京都府木津川市に物流及び生産施設用地として、土地（７億５千万円、450,775.84㎡）の取得を予定しております。
岡山県小田郡矢掛町に酪農事業施設として、牛舎他の建物（16億９百万円、約20,860.83㎡）の建設を予定しております。
（第２四半期連結会計期間）
該当事項はありません。