文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による大規模な経済政策や金融緩和政策により、企業業績の回復や設備投資の増加など、緩やかな景気回復が見られました。一方で、米国新政権の経済政策の見通しや、中国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、パート・アルバイトの慢性的な人材不足による労働力不足や賃金の上昇、さらに円安による原材料価格の値上げなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、更なるお客様への価格訴求として『大幅値下宣言』を唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に３店舗、滋賀県に１店舗、兵庫県に１店舗、大阪府に２店舗の計７店舗を新規に出店いたしました。また、既存店舗の活性化を図るため、生鮮売場を強化した店舗改装を９店舗において実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,149億７千４百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は46億７百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億１千７百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、136億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千５百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（61億１千５百万円から58億７千９百万円へ２億３千６百万円減少）などによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、408億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億４千１百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（283億４千７百万円から323億６千４百万円へ40億１千６百万円増加）と投資その他の資産の増加（79億２千７百万円から82億７千１百万円へ３億４千３百万円増加）などによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、192億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億５千２百万円増加いたしました。
その変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（97億２千２百万円から85億３千９百万円へ11億８千２百万円減少）、未払法人税等の減少（13億５千７百万円から７億４千９百万円へ６億７百万円減少）、賞与引当金の減少（３億７百万円から１億５千６百万円へ１億５千万円減少）に対し、短期借入金の増加（16億円から50億８千万円へ34億８千万円増加）とその他の流動負債の増加（43億２千９百万円から47億４千３百万円へ４億１千３百万円増加）によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、53億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千１百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、長期借入金の減少（24億５千１百万円から21億９百万円へ３億４千２百万円減少）などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、298億円となり、前連結会計年度末に比べ25億５千５百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（241億２百万円から265億６千９百万円へ24億６千６百万円増加）などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 主要な設備の新設
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（第１四半期連結会計期間）
京都府木津川市に物流及び生産施設用地として、土地（７億５千万円、450,775.84㎡）の取得を予定しております。
岡山県小田郡矢掛町に酪農事業施設として、牛舎他の建物（16億９百万円、約20,860.83㎡）の建設を予定しております。
（第２四半期連結会計期間）
該当事項はありません。
（第３四半期連結会計期間）
該当事項はありません。