当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＤブレッド株式会社と合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1) 合併の目的
グループ経営の効率化を目的としています。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とし、Ｄブレッド株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3) 合併の期日（効力発生日）
平成29年９月30日
(4) 合併に際して発行する株式及び割当
当社は消滅会社の全株式を所有しているため、本合併において株式その他の財産等の割当は行いません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、消滅会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継いたしました。
(6) 吸収合併存続会社の概要
商号 大黒天物産株式会社
所在地 岡山県倉敷市堀南704番地の５
代表者 代表取締役社長 大賀 昭司
資本金 1,646百万円（平成29年８月31日現在）
事業内容 スーパーマーケット事業
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きが続くなか、雇用・所得の改善により緩やかな回復基調となりましたが、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向など、依然不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格を更に値下し、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、大阪府に１店舗の新規出店と、徳島県の既存店１店舗の建替え、生鮮食品部門を強化した改装を３店舗で実施いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は405億３百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は12億７千万円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億５百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、133億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（41億７千５百万円から43億４千４百万円へ１億６千８百万円増加）に対し、現金及び預金の減少（54億３千１百万円から53億２百万円へ１億２千８百万円減少）、その他の流動資産の減少（33億３千３百万円から31億２千１百万円へ２億１千２百万円減少）などによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、445億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億６千５百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（335億５千３百万円から350億３千３百万円へ14億７千９百万円増加）、投資その他の資産の増加（91億９千万円から93億９千３百万円へ２億２百万円増加）などによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、195億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５千２百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（13億８千万円から５億３千７百万円へ８億４千２百万円減少）、賞与引当金の減少（３億３千万円から１億８千５百万円へ１億４千５百万円減少）に対し、支払手形及び買掛金の増加（101億６千９百万円から103億６千万円へ１億９千万円増加）、短期借入金の増加（20億６千８百万円から36億６千８百万円へ16億円増加）、その他の流動負債の増加（43億２千８百万円から47億７千８百万円へ４億４千９百万円増加）などによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、74億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千７百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、長期借入金の減少（41億７千８百万円から38億８千９百万円へ２億８千９百万円減少）などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、310億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（273億５百万円から276億７千１百万円へ３億６千５百万円増加）などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 主要な設備の新設
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画はありません。