文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。
当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。
この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリディ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心に更なる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。
したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリディ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営の確立」及び出店加速による企業規模の拡大を図り、更なるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。
（3）目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本純利益率）10％であります。
また、お客様への利益還元、株主の皆様への利益配分を両立するための売上高経常利益率５％を目標に掲げております。「ローコスト経営」の推進により圧縮される販売費及び一般管理費については、売上総利益の圧縮（さらなるロープライス）によるお客様への利益還元とし、株主の皆様へは業容の拡大に伴う利益額の拡大で利益配分の拡大を行ってまいりたいと考えております。
（4）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や所得環境改善による緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、企業の人手不足感の高まりや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響等、依然先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、ますます厳しい状況で推移いたしました。
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移される事が期待されますが、将来不安等を背景とした個人消費の低下や業種・業態を超えた販売競争の激化など、小売業を取り巻く経営環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くことが予想されます。
（5）会社の対処すべき課題
当社グループは経営の基本方針に則り、中長期的な経営戦略を具現化するため、商品開発・生産性向上・物流効率向上の３つを主要な重点課題と捉え、次の取り組みをしてまいります。
①店舗集客力の強化、卸売部門の営業強化に対応するため、ＰＢＯ商品（プライベード・ブランド商品、ブルー・オーシャン商品）の開発強化
②店舗数の増加、出店地域の拡大に対応するため、店舗オペレーションの標準化、単純化、統一化によるＡＰＯ化（オールパートオペレーション化）の早期実践
③収支日計表による徹底した数値管理の実践
④人材育成のための、社員教育・能力開発の取り組み
⑤店舗の広域化に伴う物流センターの整備ならびに物流システムの再構築
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業界の消費動向について
小売業界の業績は、事業展開を行う地域における景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等により大きく影響を受ける可能性があります。当社グループでは店舗網の拡大を図るとともに、商品開発、販売力の強化等により店舗の活性化を図っておりますが、上記のような業界要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）当社グループの出店政策について
当社グループの出店形態は、賃借もしくは事業用定期借地権方式により設備投資額を極力抑えた出店戦略を基本とし、店舗形態は、ディオ店舗に加え、ラ・ムー店舗での出店を中心に計画しております。ラ・ムー店舗は、ショッピングセンター型店舗形態であり、ディオ店舗と比べ設備投資額が増加するのに加え、ショッピングセンター内の各テナントの経営成績及び出退店によって、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。出店については、十分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき決定しておりますが、出店場所が確保できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情により、今後の出店に伴う物流、資金調達、人員の確保が計画通り行えない場合及び当社グループの特徴である「ＥＳＬＰ（エブリディ・セーム・ロープライス）」を実現するための仕入（メーカー、一次卸問屋からの一品大量仕入、卸売業として構築した独自の仕入ルートによる仕入等）が円滑に行えない場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
（3）24時間営業について
当社グループは、平成30年５月31日現在、全135店舗のうち96店舗で24時間営業を行っております。今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。顧客にとっての24時間営業のメリットとしては、休業日や閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、当社グループ商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。当社グループにとってのメリットとしては、深夜時間帯にも営業を行うことによる売上高の増加、投資回転率が上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等があります。デメリットとしては、夜間の環境問題への対応として、騒音対策等の対応が必要となるのに加え、防犯対策の重要性から、機械警備に加え、深夜の警備員による巡回警備や常駐警備などの経費が発生いたします。したがって、これら24時間営業特有の投資や経費の発生にもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）出店に関する法的規制について
平成30年５月31日現在において、全135店舗中117店舗が「大規模小売店舗立地法」の規制を受けて出店しております。「大規模小売店舗立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。
当社グループといたしましては、今後の1,000㎡超の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合がありますが、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。
（5）人材確保・育成について
当社グループでは今後の事業拡大を図るためには、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しており、採用と教育を専門に行う部署をそれぞれ設けております。しかしながら、雇用環境変化に伴い、流通・小売業界においては、優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材の確保ができない場合、又は教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗運営レベルの低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）食品衛生管理について
当社グループは、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。
過去において、当社グループで処理された食材及び惣菜を原因とする食中毒等が発生したことはありませんが、当社グループの衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害に関するリスク
当社グループは、岡山県倉敷市に本社を置き、中国地方、四国地方、九州地方、関西地方、北陸地方、中部地方、東海地方に出店を進めてまいりました。今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。このため、出店地域における地震や台風等の自然災害が発生した場合には、店舗の物理的損害や人材、商品、電力の確保に影響が生じ店舗の営業継続に支障をきたし当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）固定資産の減損に関するリスク
当社グループの営業用資産について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）家畜及び養殖魚の疾病等のリスク
当社グループは、連結子会社に酪農事業、養豚事業及び魚の養殖事業を行う会社を有しております。各社での防疫体制には万全を期しておりますが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や豚流行性下痢（ＰＥＤ）のような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益や所得環境改善による緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、企業の人手不足感の高まりや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響等、依然先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、ますます厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格を更に値下し、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に３店舗、岐阜県に２店舗、大阪府、香川県、石川県、新潟県にそれぞれ１店舗の計９店舗の新規出店と、店舗の老朽化に伴う既存店の建替えを１店舗、生鮮食品部門を強化した大幅改装を６店舗で実施いたしました。また、岡山県倉敷市を中心に食品スーパーを展開する㈱マツサカより８店舗を事業譲受により取得し、当社グループの営業店舗が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,640億３千５百万円（前期比5.6％増）、積極的な設備投資の継続による減価償却費等の増加、人員投入による人件費の増加、電力料金の値上げなどによる販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は53億９千９百万円（前期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益32億８千２百万円（前期比7.6％減）となりました。
また、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が57億６百万円、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因が、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ９億５千３百万円増加し、当連結会計年度末の資金は63億８千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、63億５千７百万円（前連結会計年度の80億７千３百万円の資金の増加に比べ17億１千６百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益（57億６百万円）、資金の支出を伴わない減価償却費（48億３百万円）、仕入債務の増加額（３億２千３百万円）、その他の固定負債の増加額（１億６千５百万円）などによる資金の増加要因が、売上債権の増加額（１億５千５百万円）、たな卸資産の増加額（14億４千５百万円）、その他の流動負債の減少額（４億７千６百万円）、法人税等の支払額（24億５千８百万円）などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、83億６千５百万円（前連結会計年度の104億１千１百万円の資金の支出に比べ20億４千５百万円の支出の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出（80億９千５百万円）、差入保証金の払込による支出（４億３千万円）、建設協力金の支払による支出（１億５千１百万円）、事業譲受による支出（４億８千７百万円）などの資金の減少要因が、投資有価証券の売却による収入（３億１千５百万円）、差入保証金の回収による収入（１億９千７百万円）、預り建設協力金の受入による収入（３億３百万円）などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、29億６千１百万円（前連結会計年度の16億５千３百万円の資金の増加に比べ13億８百万円の収入の増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入（50億円）などによる資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出（15億４千９百万円）、リース債務の返済による支出（１億４千６百万円）、配当金の支払額（３億５千１百万円）などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
イ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
小売事業 |
|
|
|
一般食品（百万円） |
78,989 |
104.2 |
|
生鮮品（百万円） |
40,639 |
108.5 |
|
雑貨等（百万円） |
3,191 |
98.6 |
|
小計（百万円） |
123,088 |
105.7 |
|
その他の事業（百万円） |
1,600 |
199.3 |
|
合計（百万円） |
124,689 |
106.3 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
小売事業 |
|
|
|
一般食品（百万円） |
99,994 |
106.6 |
|
生鮮品（百万円） |
55,522 |
102.8 |
|
雑貨等（百万円） |
3,706 |
103.2 |
|
その他（百万円） |
3,413 |
112.1 |
|
小計（百万円） |
162,637 |
105.3 |
|
その他の事業（百万円） |
1,398 |
155.2 |
|
合計（百万円） |
164,035 |
105.6 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
小売事業 |
|
|
|
中国・四国地区（百万円） |
75,793 |
102.1 |
|
関西・中部地区（百万円） |
76,667 |
106.8 |
|
その他（百万円） |
10,176 |
120.4 |
|
小計（百万円） |
162,637 |
105.3 |
|
その他の事業（百万円） |
1,398 |
155.2 |
|
合計（百万円） |
164,035 |
105.6 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。
|
項目 |
当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
小売事業売上高（百万円） |
162,637 |
105.3 |
|
売場面積（期中平均）（㎡） １㎡当たり期間売上高（円） |
216,286.92 751,951 |
109.5 96.1 |
|
従業員数（期中平均）（人） １人当たり期間売上高（円） |
5,630 28,887,594 |
104.8 100.5 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．期中平均従業員数（臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。）は８時間換算をもとに算出しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態に関する分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、163億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億６千１百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、現金及び預金の増加（54億３千１百万円から63億８千４百万円へ９億５千３百万円増加）、受取手形及び売掛金の増加（７千８百万円から２億３千９百万円へ１億６千１百万円増加）、商品及び製品の増加（41億７千５百万円から57億１千万円へ15億３千４百万円増加）、その他の流動資産の増加（29億９千１百万円から31億円へ１億９百万円増加）などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、500億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億３千１百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（335億５千３百万円から401億５千９百万円へ66億５百万円増加）と投資その他の資産の増加（91億９千万円から97億２千３百万円へ５億３千２百万円増加）などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、223億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億２千４百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の増加（101億６千９百万円から107億円へ５億３千万円増加）、短期借入金の増加（20億６千８百万円から33億２千２百万円へ12億５千３百万円増加）、未払法人税等の増加（13億８千万円から15億２千１百万円へ１億４千１百万円増加）、その他の流動負債の増加（41億８千１百万円から62億６千７百万円へ20億８千５百万円増加）などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、106億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億１千６百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、長期借入金の増加（41億７千８百万円から64億１千２百万円へ22億３千３百万円増加）、資産除去債務の増加（17億９千９百万円から20億８千２百万円へ２億８千３百万円増加）、その他の固定負債の増加（９億２千５百万円から13億７千８百万円へ４億５千２百万円増加）などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、335億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億５千万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（273億５百万円から302億３千６百万円へ29億３千万円増加）などによるものであります。
③経営成績に関する分析
（売上高と営業利益）
当連結会計年度における売上高は1,640億３千５百万円（前期比5.6％増）となりました。
当社グループでは、当連結会計年度において、ラ・ムー北津守店（大阪市西成区）、ラ・ムー土岐店（岐阜県土岐市）、ラ・ムー高松西店（香川県高松市）、ラ・ムー金沢駅西店（石川県金沢市）、ラ・ムー児島中央店（岡山県倉敷市）、ラ・ムー岡山中央店（岡山市北区）、ラ・ムー本巣店（岐阜県本巣市）、ラ・ムー燕吉田店（新潟県燕市）、ら・む～マート岡山富町店（岡山市北区）の合計９店舗の新規出店、店舗の老朽化に伴う既存店の建替えを１店舗、岡山県倉敷市を中心に食品スーパーを展開する㈱マツサカより８店舗を事業譲受により取得したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。
売上総利益は383億６千６百万円（前期比5.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は331億２千１百万円（前期比8.2％増）となりました。主たる変動要因は、積極的な設備投資の継続による減価償却費等の増加、人員投入による人件費の増加、電力料金の値上げに伴う増加などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は20.2％となり、前連結会計年度比0.5ポイント増加いたしました。
これらの結果、営業利益は52億４千４百万円（前期比10.4％減）となりました。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取賃貸料や受取補償金の増加などにより、前期比６千８百万円増の１億８千４百万円となりました。営業外費用は、賃貸費用の減少などにより、前期比１千８百万円減の３千万円となりました。
これらの結果、経常利益は53億９千９百万円（前期比8.8％減）となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却に伴う売却益の計上、連結子会社の事業譲受に伴う負ののれん発生益の計上により、前期比１億７千６百万円増の３億７百万円となりました。特別損失の計上はありません。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は57億６百万円（前期比1.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計を前期比１億６千４百万円増の24億１千４百万円計上したことなどにより、32億８千２百万円（前期比7.6％減）となりました。
この結果、１株当たり当期純利益金額は233円17銭となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの内容分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標
|
|
平成28年5月期 |
平成29年5月期 |
平成30年5月期 |
|
自己資本比率（％） |
54.0 |
53.9 |
50.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
134.3 |
136.1 |
118.1 |
|
債務償還年数（年） |
0.8 |
0.9 |
1.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
269.9 |
415.7 |
285.3 |
（注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い
4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。
5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は109億１千９百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は63億８千４百万円であります。
（合併契約）
当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＤブレッド㈱と合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成29年９月30日に合併いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1）合併の目的
グループ経営の効率化を目的としています。
(2）合併の方法
当社を存続会社とし、Ｄブレッド㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3）合併の期日（効力発生日）
平成29年９月30日
(4）合併に際して発行する株式及び割当
当社は消滅会社の全株式を所有しているため、本合併において株式その他の財産等の割当は行いません。
(5）引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、消滅会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継いたしました。
(6）吸収合併存続会社の概要
商号 大黒天物産株式会社
所在地 岡山県倉敷市堀南704番地の５
代表者 代表取締役社長 大賀 昭司
資本金 1,657百万円（平成30年５月31日現在）
事業内容 スーパーマーケット事業
（事業譲渡契約）
当社は、㈱マツサカの事業の一部をマツサカ㈱（当社の連結子会社）に譲り受けるため、平成29年７月26日付で事業譲渡契約を締結し、平成30年５月１日に事業を譲り受けました。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（株式譲渡契約）
当社は、平成30年６月19日開催の取締役会において、㈱小田商店の全株式を取得し、子会社化することを決議し、平成30年６月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。