第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,431	6,384
受取手形及び売掛金	78	239
商品及び製品	4,175	5,710
仕掛品	214	238
原材料及び貯蔵品	373	373
繰延税金資産	342	320
その他	2,991	3,100
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,606	16,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,596	42,742
減価償却累計額	△15,616	△18,265
建物及び構築物（純額）	20,979	24,477
機械装置及び運搬具	1,409	1,795
減価償却累計額	△399	△731
機械装置及び運搬具（純額）	1,010	1,063
工具、器具及び備品	6,686	8,435
減価償却累計額	△2,923	△4,217
工具、器具及び備品（純額）	3,763	4,217
土地	6,336	6,915
リース資産	1,434	990
減価償却累計額	△696	△390
リース資産（純額）	737	600
建設仮勘定	512	2,050
その他	213	962
減価償却累計額	△1	△128
その他（純額）	212	834
有形固定資産合計	33,553	40,159
無形固定資産	184	176
投資その他の資産
投資有価証券	467	350
長期貸付金	27	26
建設協力金	1,735	1,735
繰延税金資産	1,704	1,963
差入保証金	3,598	4,038
その他	1,715	1,664
貸倒引当金	△57	△55
投資その他の資産合計	9,190	9,723
固定資産合計	42,928	50,059
資産合計	56,535	66,427

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,169	10,700
短期借入金	2,068	3,322
リース債務	146	98
未払法人税等	1,380	1,521
賞与引当金	330	394
資産除去債務	2	－
その他	4,181	6,267
流動負債合計	18,280	22,305
固定負債
長期借入金	4,178	6,412
リース債務	639	541
繰延税金負債	129	177
退職給付に係る負債	16	13
資産除去債務	1,799	2,082
その他	925	1,378
固定負債合計	7,689	10,605
負債合計	25,969	32,910
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,657
資本剰余金	1,801	1,818
利益剰余金	27,305	30,236
自己株式	△313	△313
株主資本合計	30,434	33,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62	30
その他の包括利益累計額合計	62	30
新株予約権	7	16
非支配株主持分	61	71
純資産合計	30,565	33,516
負債純資産合計	56,535	66,427

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	155,379	164,035
売上原価	※１ 118,913	※１ 125,669
売上総利益	36,466	38,366
販売費及び一般管理費
給与手当及び賞与	12,628	13,702
賞与引当金繰入額	316	376
退職給付費用	54	47
水道光熱費	2,617	2,952
賃借料	4,433	4,936
減価償却費	3,541	3,821
のれん償却額	－	21
その他	7,020	7,262
販売費及び一般管理費合計	30,612	33,121
営業利益	5,853	5,244
営業外収益
受取利息	28	30
受取配当金	5	5
受取賃貸料	24	45
受取補償金	9	31
その他	48	72
営業外収益合計	116	184
営業外費用
支払利息	22	25
貸倒引当金繰入額	2	－
その他	25	4
営業外費用合計	49	30
経常利益	5,921	5,399
特別利益
投資有価証券売却益	－	244
負ののれん発生益	－	63
補助金収入	131	－
特別利益合計	131	307
特別損失
減損損失	※２ 244	－
特別損失合計	244	－
税金等調整前当期純利益	5,808	5,706
法人税、住民税及び事業税	2,450	2,628
法人税等調整額	△201	△213
法人税等合計	2,249	2,414
当期純利益	3,558	3,292
非支配株主に帰属する当期純利益	4	10
親会社株主に帰属する当期純利益	3,553	3,282

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
当期純利益	3,558	3,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	△32
その他の包括利益合計	※１ 19	※１ △32
包括利益	3,577	3,260
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,573	3,249
非支配株主に係る包括利益	4	10

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,586	1,747	24,102	△313	27,123
当期変動額
新株の発行	53	53			107
剰余金の配当			△350		△350
親会社株主に帰属する当期純利益			3,553		3,553
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	53	53	3,203	△0	3,310
当期末残高	1,640	1,801	27,305	△313	30,434

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	43	20	56	27,244
当期変動額
新株の発行				107
剰余金の配当				△350
親会社株主に帰属する当期純利益				3,553
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19	△13	4	10
当期変動額合計	19	△13	4	3,321
当期末残高	62	7	61	30,565

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,640	1,801	27,305	△313	30,434
当期変動額
新株の発行	17	17			34
剰余金の配当			△351		△351
親会社株主に帰属する当期純利益			3,282		3,282
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17	17	2,930	△0	2,964
当期末残高	1,657	1,818	30,236	△313	33,398

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	62	7	61	30,565
当期変動額
新株の発行				34
剰余金の配当				△351
親会社株主に帰属する当期純利益				3,282
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32	9	9	△13
当期変動額合計	△32	9	9	2,950
当期末残高	30	16	71	33,516

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,808	5,706
減価償却費	3,927	4,803
賞与引当金の増減額（△は減少）	23	64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△2
減損損失	244	-
のれん償却額	-	21
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△244
負ののれん発生益	-	△63
受取利息及び受取配当金	△34	△35
支払利息	22	25
補助金収入	△131	-
建設協力金の家賃相殺額	152	166
預り建設協力金の家賃相殺額	△21	△24
売上債権の増減額（△は増加）	16	△155
たな卸資産の増減額（△は増加）	△214	△1,445
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△283	△50
仕入債務の増減額（△は減少）	439	323
その他の流動負債の増減額（△は減少）	528	△476
その他の固定負債の増減額（△は減少）	79	165
その他	6	48
小計	10,566	8,828
利息及び配当金の受取額	9	9
利息の支払額	△19	△22
補助金の受取額	26	-
法人税等の支払額	△2,509	△2,458
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,073	6,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,691	△8,095
無形固定資産の取得による支出	△30	△41
投資有価証券の売却による収入	-	315
資産除去債務の履行による支出	△6	△4
差入保証金の払込による支出	△375	△430
差入保証金の回収による収入	50	197
建設協力金の支払による支出	△356	△151
預り建設協力金の受入による収入	47	303
事業譲受による支出	-	※３ △487
長期貸付金の回収による収入	3	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	△4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△15	-
補助金の受取額	83	-
その他	△120	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,411	△8,365

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	-	△23
長期借入れによる収入	3,000	5,000
長期借入金の返済による支出	△805	△1,549
リース債務の返済による支出	△283	△146
株式の発行による収入	93	29
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△350	△351
非支配株主からの払込みによる収入	－	4
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,653	2,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△684	953
現金及び現金同等物の期首残高	6,115	5,431
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,431	※１ 6,384

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　20社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、ＪＭエナジーフーズ㈱の株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 　また、新たに設立しましたマツサカ㈱、みずたぶる農園㈱、バルクフィクスチャーズジャパン㈱、ハッチングマシーン㈱、流通ダイエット㈱を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　Ｄブレッド㈱は当社への吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　商品及び製品

小売部門

売価還元法による低価法

　ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

小売部門以外

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 3～39年

工具、器具及び備品 　2～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び３カ月以内の定期預金からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年５月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。また前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」及び「その他」として表示しておりました13百万円と44百万円は、「受取補償金」９百万円、「その他」48百万円として組替えております。

２．前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」として表示しておりました24百万円は、「その他」25百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　当座借越契約

　　　当社及び連結子会社（㈱西源）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年度は９行）と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
当座借越極度額の総額	9,700百万円	10,200百万円
借入実行残高	800	800
差引額	8,900	9,400

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
38百万円	13百万円

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

用途	場所	種類
店舗（４店舗）	中国地方他	建物及び構築物、工具、器具及び備品

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（244百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物239百万円、工具、器具及び備品４百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	27百万円	197百万円
組替調整額	△0	△244
税効果調整前	27	△46
税効果額	△8	14
その他有価証券評価差額金	19	△32
その他の包括利益合計	19	△32

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　（注）１	14,425,400	35,200	－	14,460,600
合計	14,425,400	35,200	－	14,460,600
自己株式
普通株式　（注）２	389,415	44	－	389,459
合計	389,415	44	－	389,459

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加35,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3
	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2
	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
合計		－	－	－	－	－	7

（注）第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月24日 定時株主総会	普通株式	350	25	平成28年５月31日	平成28年８月25日

（注）平成28年８月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立30周年記念配当３円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月23日 定時株主総会	普通株式	351	利益剰余金	25	平成29年５月31日	平成29年８月24日

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　（注）１	14,460,600	10,600	－	14,471,200
合計	14,460,600	10,600	－	14,471,200
自己株式
普通株式　（注）２	389,459	103	－	389,562
合計	389,459	103	－	389,562

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加10,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加103株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14
合計		－	－	－	－	－	16

（注）第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月23日 定時株主総会	普通株式	351	25	平成29年５月31日	平成29年８月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年８月22日 定時株主総会	普通株式	352	利益剰余金	25	平成30年５月31日	平成30年８月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
現金及び預金勘定	5,431	百万円	6,384	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	5,431		6,384

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
資産除去債務の額	265百万円	242百万円

※３　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	247百万円
固定資産	741
流動負債	△308
固定負債	△76
負ののれん発生益	△63
事業の取得価額	541
現金及び現金同等物	△54
差引：事業譲受による支出	487

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　店舗用建物（建物）、食品生産設備（機械装置及び運搬具）及び備品（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成29年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地（注）	1,383	786	596
合計	1,383	786	596

（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成30年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地（注）	1,383	856	526
合計	1,383	856	526

（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	71	73
１年超	617	543
合計	689	617

(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
支払リース料	89	89
減価償却費相当額	69	69
支払利息相当額	19	17

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
１年内	1,481	1,554
１年超	8,312	9,455
合計	9,794	11,009

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成29年５月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	26	16	9
合計	26	16	9

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成30年５月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	26	18	8
合計	26	18	8

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
１年内	2	2
１年超	15	13
合計	17	15

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
受取リース料	4	4
減価償却費	1	1
受取利息相当額	3	2

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
１年内	228	319
１年超	1,606	2,070
合計	1,835	2,390

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余資の資金運用については流動性、安全性を重視した預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行10行と当座借越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　建設協力金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち買掛金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、建設協力金及び差入保証金について債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

③流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、買掛金、未払法人税等及び借入金については月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十分な手許流動性を確保しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	5,431	5,431	－
(2) 投資有価証券
その他有価証券	462	462	－
(3) 建設協力金（※１）	1,874	2,117	243
(4) 差入保証金	3,598	3,484	△113
資産計	11,366	11,496	129
(1) 買掛金	10,169	10,169	－
(2) 短期借入金（※２）	2,068	2,071	3
(3) 長期借入金	4,178	4,178	0
(4) リース債務（※３）	786	809	22
(5) 未払法人税等	1,380	1,380	－
負債計	18,583	18,609	26

(※１)建設協力金には、１年内回収予定の金額を含んでおります。

(※２)短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	6,384	6,384	－
(2) 投資有価証券
その他有価証券	345	345	－
(3) 建設協力金（※１）	1,877	2,114	236
(4) 差入保証金	4,038	3,890	△148
資産計	12,646	12,735	88
(1) 買掛金	10,700	10,700	－
(2) 短期借入金（※２）	3,322	3,331	9
(3) 長期借入金	6,412	6,395	△17
(4) リース債務（※３）	639	655	15
(5) 未払法人税等	1,521	1,521	－
負債計	22,596	22,604	7

(※１)建設協力金には、１年内回収予定の金額を含んでおります。

(※２)短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　　短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

　　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(3) 建設協力金、(4) 差入保証金

　これらは回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(3) 長期借入金、(4) リース債務

　　短期借入金及び長期借入金のうち固定金利によるもの及びリース債務は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、短期借入金及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
非上場株式	5	5

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(2) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,431	－	－	－
建設協力金	139	542	602	591
差入保証金	110	131	801	2,554
合計	5,680	673	1,404	3,145

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,384	－	－	－
建設協力金	141	545	551	637
差入保証金	189	126	879	2,843
合計	6,716	672	1,431	3,481

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金（※１）	2,068	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,156	1,973	881	166	－
リース債務（※２）	146	98	95	96	348	0
合計	2,215	1,255	2,068	978	515	0

（※１）短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金（※１）	3,322	－	－	－	－	－
長期借入金	－	3,227	2,135	1,049	－	－
リース債務（※２）	98	95	96	348	0	0
合計	3,421	3,322	2,232	1,397	0	0

（※１）短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	217	93	124
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	217	93	124
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	245	280	△35
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	245	280	△35
合計		462	373	88

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	345	302	42
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	345	302	42
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		345	303	42

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	315	244	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	315	244	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社のうち１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	10百万円	16百万円
退職給付費用	14	6
退職給付の支払額	△1	△0
制度への拠出額	△7	△8
退職給付に係る負債の期末残高	16	13

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	16百万円	13百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16	13
退職給付に係る負債	16	13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16	13

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度14百万円　　当連結会計年度６百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度43百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
販売費及び一般管理費のその他（百万円）	1	13

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役１名	当社の従業員８名	当社の取締役　１名 子会社の取締役３名 当社の従業員　17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　15,000株	普通株式　46,000株	普通株式　51,000株
付与日	平成25年９月24日	平成26年５月９日	平成29年５月８日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自　平成25年９月24日 至　平成27年９月６日	自　平成26年５月９日 至　平成28年４月24日	自　平成29年５月８日 至　平成34年４月15日
権利行使期間	自　平成27年９月７日 至　平成30年９月６日	自　平成28年４月25日 至　平成31年４月24日	自　平成34年４月16日 至　平成37年４月15日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

３．第６回ストック・オプションの付与対象者のうち従業員１名は平成28年８月24日付で、取締役に就任しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	51,000
付与	－	－	－
失効	－	－	1,000
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	50,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	6,800	6,800	－
権利確定	－	－	－
権利行使	6,800	3,800	－
失効	－	－	－
未行使残	－	3,000	－

②　単価情報

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	2,864	2,645	5,600
行使時平均株価　（円）	5,609	5,179	－
付与日における公正な評価単価　　　　　（円）	449	414	1,375

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	102百万円		121百万円
未払事業税	67		79
未払金	53		14
商品及び製品	62		74
減価償却費	1,469		1,680
借地権	191		219
土地	27		27
繰越欠損金	421		530
貸倒引当金	17		17
資産除去債務	559		646
その他	72		100
繰延税金資産小計	3,045		3,510
評価性引当額	△743		△958
繰延税金資産合計	2,302		2,552
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△271		△314
土地評価差額	△40		△48
その他有価証券評価差額金	△27		△12
固定資産圧縮積立金	△28		△26
差額負債調整勘定	△18		△43
繰延税金負債合計	△385		△445
繰延税金資産の純額	1,916		2,106

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	342百万円		320百万円
固定資産－繰延税金資産	1,704		1,963
固定負債－繰延税金負債	△129		△177

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
留保金額に対する税額	7.7		8.2
住民税均等割	1.9		2.0
税額控除	△3.4		△2.7
評価性引当額の増減	1.9		4.3
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		42.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合（事業譲受）

１．事業譲受の概要

(1）譲渡企業の名称及びその事業の内容

譲渡企業の名称　㈱マツサカ

事業の内容　　　食品スーパー事業及び食品製造事業

(2）事業譲受を行った主な理由

　岡山県倉敷市を中心に食品スーパーを展開する同社より８店舗を取得することにより、更なる収益基盤の確保及び強化を図るとともに事業の拡大と将来的な成長につなげていくことを目的に事業譲受を行いました。

(3）事業譲受日

平成30年５月１日

(4）企業結合の法的形式

事業譲受

(5）事業取得企業の名称

マツサカ㈱(当社の連結子会社)を譲受会社としております。

(6）事業取得企業を決定するに至った経緯

マツサカ㈱(譲受会社)が現金を対価として㈱マツサカの店舗８店舗を譲り受けたためであります。

２．連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間

平成30年５月１日～平成30年５月31日

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	440百万円
取得原価		440

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1）発生した負ののれん発生益の金額

60百万円

(2）発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	214百万円
固定資産	673
資産合計	888
流動負債	308
固定負債	45
負債合計	353

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数である７年～39年と見積り、割引率は0.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
期首残高	1,518百万円	1,802百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	265	257
時の経過による調整額	24	28
資産除去債務の履行による減少額	△6	△4
期末残高	1,802	2,082

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日  至平成29年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年６月１日  至平成30年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日  至平成29年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年６月１日  至平成30年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年６月１日  至平成29年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年６月１日  至平成30年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年６月１日　至平成29年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	大賀昭司	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 　直接42.2	不動産賃借被保証	不動産賃借被保証	－	－	－
役員及びその近親者が理事の過半数を占める財団法人	一般財団法人大黒天奨学財団	岡山県 倉敷市	－	(注)2	－	－	寄付	23	－	－

（注）１．当社代表取締役社長大賀昭司より一部の店舗賃借契約について保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．当該財団の活動目的は、学生及び生徒のうち経済的支援を必要とする優れた人材に対して、奨学金を支給することにより、社会に有用や人材を育成することを目的としております。

３．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

当連結会計年度（自平成29年６月１日　至平成30年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	大賀昭司	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 　直接42.2	不動産賃借被保証	不動産賃借被保証	－	－	－
役員及びその近親者が理事の過半数を占める財団法人	一般財団法人大黒天奨学財団	岡山県 倉敷市	－	(注)2	－	－	寄付	37	－	－

（注）１．当社代表取締役社長大賀昭司より一部の店舗賃借契約について保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．当該財団の活動目的は、学生及び生徒のうち経済的支援を必要とする優れた人材に対して、奨学金を支給することにより、社会に有用や人材を育成することを目的としております。

３．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり純資産額	2,167.34円	2,373.93円
１株当たり当期純利益金額	252.82円	233.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	252.60円	233.11円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,553	3,282
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,553	3,282
期中平均株式数（株）	14,056,851	14,076,742
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,452	3,926
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第７回ストック・オプション （新株予約権の数510個） なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第７回ストック・オプション （新株予約権の数500個） 同左

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成30年６月19日開催の取締役会において、㈱小田商店の全株式を取得し、子会社化することを決議し、平成30年６月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱小田商店

事業の内容　　　　各種食料品小売業

(2）企業結合を行った主な理由

　㈱小田商店は、広島県、島根県に６店舗を展開しております。同社の価格・商品戦略は当社が目指す路線と合致しており、両社の経営資源を活用し、商品力や価格競争力をさらに強化することを目的として、㈱小田商店の全株式を取得し子会社化することといたしました。

(3）企業結合日

平成30年９月１日（予定）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得する議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	743百万円
取得原価		743百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（平成30年７月豪雨による影響について）

　当社及び当社グループは平成30年７月豪雨により、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けております。被害を受けた資産の主なものは、建物、構築物、工具器具備品及び商品であり、被害額については現在調査中であります。

　なお、当該災害による被害が翌連結会計年度の財産及び損益に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	912	912	0.13	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,156	2,410	0.18	－
１年以内に返済予定のリース債務	146	98	1.69	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	4,178	6,412	0.17	平成31年６月 ～ 34年３月
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	639	541	1.69	平成31年６月 ～ 40年８月
その他有利子負債 預り建設協力金（１年以内返済予定） 預り建設協力金（１年超返済予定）	18 250	31 513	1.06 0.89	－ 平成31年６月 ～ 50年５月
計	7,303	10,919	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,227	2,135	1,049	－
リース債務	95	96	348	0
その他有利子負債	31	31	31	31

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しているため、省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	40,503	80,062	121,886	164,035
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,270	2,251	3,967	5,706
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	705	1,152	2,162	3,282
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	50.15	81.89	153.66	233.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	50.15	31.73	71.76	79.51