２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,989	4,784
売掛金	※１ 103	※１ 162
商品及び製品	3,839	5,240
原材料及び貯蔵品	213	269
前払費用	680	740
繰延税金資産	273	280
その他	※１ 2,061	※１ 2,028
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	11,160	13,507
固定資産
有形固定資産
建物	16,012	18,784
構築物	1,821	2,457
機械及び装置	319	526
車両運搬具	21	24
工具、器具及び備品	3,419	3,801
土地	3,876	4,007
リース資産	710	596
建設仮勘定	401	1,487
有形固定資産合計	26,583	31,685
無形固定資産
ソフトウエア	105	86
その他	67	74
無形固定資産合計	173	161
投資その他の資産
投資有価証券	467	350
関係会社株式	1,509	1,554
長期貸付金	※１ 4,393	※１ 6,433
建設協力金	※１ 2,852	※１ 2,999
繰延税金資産	1,767	2,041
差入保証金	※１ 3,086	※１ 3,478
その他	1,659	1,620
貸倒引当金	△806	△917
投資その他の資産合計	14,930	17,560
固定資産合計	41,686	49,407
資産合計	52,846	62,914

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 9,682	※１ 9,917
1年内返済予定の長期借入金	999	2,253
リース債務	121	93
未払金	※１ 2,146	※１ 2,111
未払費用	※１ 280	※１ 315
未払法人税等	1,316	1,455
預り金	334	348
前受収益	81	103
賞与引当金	299	364
資産除去債務	2	-
その他	991	2,851
流動負債合計	16,257	19,816
固定負債
長期借入金	3,033	5,423
リース債務	635	541
資産除去債務	1,499	1,761
その他	※１ 819	※１ 1,186
固定負債合計	5,987	8,912
負債合計	22,244	28,728
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,657
資本剰余金
資本準備金	1,801	1,818
資本剰余金合計	1,801	1,818
利益剰余金
利益準備金	5	5
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	64	61
別途積立金	22,670	25,670
繰越利益剰余金	4,664	5,241
利益剰余金合計	27,404	30,977
自己株式	△313	△313
株主資本合計	30,532	34,139
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	61	29
評価・換算差額等合計	61	29
新株予約権	7	16
純資産合計	30,601	34,185
負債純資産合計	52,846	62,914

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	※１ 147,193	※１ 153,953
売上原価	※１ 112,945	※１ 117,725
売上総利益	34,247	36,228
販売費及び一般管理費	※１,※２ 28,532	※１,※２ 30,500
営業利益	5,715	5,727
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 184	※１ 154
受取賃貸料	※１ 79	※１ 171
その他	49	※１ 154
営業外収益合計	313	479
営業外費用
支払利息	17	21
賃貸費用	73	263
貸倒引当金繰入額	108	191
その他	0	13
営業外費用合計	200	490
経常利益	5,829	5,716
特別利益
投資有価証券売却益	-	244
抱合せ株式消滅差益	-	217
補助金収入	131	-
特別利益合計	131	461
特別損失
減損損失	244	-
関係会社株式評価損	15	-
特別損失合計	260	-
税引前当期純利益	5,700	6,178
法人税、住民税及び事業税	2,334	2,518
法人税等調整額	△239	△265
法人税等合計	2,094	2,253
当期純利益	3,605	3,925

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年６月１日 　至  平成29年５月31日）			当事業年度 （自  平成29年６月１日 　至  平成30年５月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　期首商品及び製品たな卸高			3,762			3,839
Ⅱ　当期商品仕入高			111,353			116,237
Ⅲ　製造原価
1　材料費		350		21.0	910		31.5
2　労務費		688		41.2	904		31.3
3　経費	※1	630		37.8	1,073		37.2
当期総製造費用		1,669		100.0	2,889		100.0
期首仕掛品たな卸高		0			0
計		1,670			2,889
期末仕掛品たな卸高		0	1,669		1	2,888
合計			116,785			122,965
Ⅳ　期末商品及び製品たな卸高			3,839			5,240
売上原価			112,945			117,725

　原価計算の方法

　原価計算の方法は、総合原価計算であります。

（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費（百万円）	232	340

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,586	1,747	1,747	5	－	19,970	4,175
当期変動額
新株の発行	53	53	53
別途積立金の積立						2,700	△2,700
剰余金の配当							△350
固定資産圧縮積立金の積立					68		△68
固定資産圧縮積立金の取崩					△3		3
当期純利益							3,605
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	53	53	53	－	64	2,700	489
当期末残高	1,640	1,801	1,801	5	64	22,670	4,664

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	24,150	△313	27,171	43	43	20	27,234
当期変動額
新株の発行			107				107
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△350		△350				△350
固定資産圧縮積立金の積立	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
当期純利益	3,605		3,605				3,605
自己株式の取得		△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				18	18	△13	5
当期変動額合計	3,254	△0	3,361	18	18	△13	3,367
当期末残高	27,404	△313	30,532	61	61	7	30,601

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	1,801	1,801	5	64	22,670	4,664
当期変動額
新株の発行	17	17	17
別途積立金の積立						3,000	△3,000
剰余金の配当							△351
固定資産圧縮積立金の取崩					△3		3
当期純利益							3,925
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17	17	17	－	△3	3,000	576
当期末残高	1,657	1,818	1,818	5	61	25,670	5,241

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	27,404	△313	30,532	61	61	7	30,601
当期変動額
新株の発行			34				34
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△351		△351				△351
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
当期純利益	3,925		3,925				3,925
自己株式の取得		△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△32	△32	9	△23
当期変動額合計	3,573	△0	3,607	△32	△32	9	3,583
当期末残高	30,977	△313	34,139	29	29	16	34,185

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

  時価のあるもの　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

 ① 商品及び製品

　小売部門　　　　　売価還元法による低価法

ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　小売部門以外　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 ② 原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　定率法

ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒

懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を

計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上し

ております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
短期金銭債権	186百万円	260百万円
長期金銭債権	5,724	7,944
短期金銭債務	176	106
長期金銭債務	55	79

　２　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入金及び取引先からの仕入債務に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
㈱西源（借入債務）	871百万円	848百万円
㈱恵比寿天（借入債務） オリーブ水産㈱（仕入債務） 瀬戸内メイプルファーム㈱（仕入債務）	1,254 － －	1,113 5 2
計	2,126	1,970

　３　当座借越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行(前事業年度は８行）と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
当座借越極度額の総額	8,500百万円	9,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,500	9,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	758百万円	895百万円
仕入高	1,387	900
その他の営業取引	580	670
営業取引以外の取引による取引高	97	196

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
給与手当	11,329百万円	12,482百万円
賞与引当金繰入額	291	350
水道光熱費	2,459	2,744
賃借料	4,149	4,573
減価償却費	3,315	3,408

おおよその割合
販売費	38％	38％
一般管理費	62	62

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,509百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,554百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	91百万円		111百万円
未払事業税	62		74
未払金	51		11
商品及び製品	55		68
減価償却費	1,292		1,478
借地権	210		254
土地	27		27
貸倒引当金	246		279
資産除去債務	457		536
その他	65		67
繰延税金資産小計	2,560		2,909
評価性引当額	△265		△302
繰延税金資産合計	2,295		2,607
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△199		△244
その他有価証券評価差額金	△27		△12
固定資産圧縮積立金	△28		△26
繰延税金負債合計	△254		△284
繰延税金資産の純額	2,040		2,322

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	273百万円		280百万円
固定資産－繰延税金資産	1,767		2,041

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
留保金額に対する税額	7.8		7.5
抱合せ株式消滅差益	－		△1.1
住民税均等割	1.9		1.8
税額控除	△3.4		△2.5
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		36.5

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	16,012	4,746	1	1,973	18,784	13,048
	構築物	1,821	1,014	6	372	2,457	2,481
	機械及び装置	319	357	13	137	526	349
	車両運搬具	21	11	-	8	24	58
	工具、器具及び備品	3,419	1,572	0	1,189	3,801	3,861
	土地	3,876	131	-	-	4,007	-
	リース資産	710	-	-	113	596	265
	建設仮勘定	401	9,201	8,115	-	1,487	-
	計	26,583	17,035	8,137	3,794	31,685	20,066
無形固定資産	ソフトウエア	105	38	-	56	86	-
	その他	67	13	-	7	74	-
	計	173	51	-	63	161	-

（注）１．「当期増加額」の主な理由、金額は次のとおりであります。

新規出店店舗に係るもの

建物	3,435百万円
構築物	761百万円
工具、器具及び備品	882百万円

既存店舗の改装に係るもの

建物	566百万円
構築物	90百万円
工具、器具及び備品	571百万円

物流及び生産設備に係るもの

建物	238百万円
構築物  　機械及び装置	127百万円 226百万円

２．建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記１．に係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	807	192	82	918
賞与引当金	299	364	299	364

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。