文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、米国政権の動向や欧州の政治情勢の不安定さ、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格を更に値下し、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に２店舗、大阪府、岐阜県、香川県、石川県にそれぞれ１店舗の計６店舗の新規出店と、店舗の老朽化に伴う既存店の建替えを１店舗、生鮮食品部門を強化した大幅改装を６店舗で実施いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は800億６千２百万円（前年同期比5.7％増）、販売強化のための人員投入による人件費の増加や電力料金の値上げなどによる販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は22億５千１百万円（前年同期比23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億５千２百万円（前年同期比34.0％減）となりました。
なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、135億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千７百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（41億７千５百万円から51億７千３百万円へ９億９千７百万円増加）などに対し、現金及び預金の減少（54億３千１百万円から48億１百万円へ６億２千９百万円減少）とその他の流動資産の減少（33億３千３百万円から29億５千７百万円へ３億７千６百万円減少）などによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、465億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億８千５百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（335億５千３百万円から368億７千６百万円へ33億２千２百万円増加）と投資その他の資産の増加（91億９千万円から94億７千５百万円へ２億８千４百万円増加）などによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、213億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億５千８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（101億６千９百万円から99億８千１百万円へ１億８千８百万円減少）と未払法人税等の減少（13億８千万円から12億４千１百万円へ１億３千８百万円減少）などに対し、短期借入金の増加（20億６千８百万円から50億７千６百万円へ30億８百万円増加）とその他の流動負債の増加（43億２千８百万円から46億８千５百万円へ３億５千６百万円増加）などによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、72億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（17億９千９百万円から19億４千２百万円へ１億４千２百万円増加）などに対し、長期借入金の減少（41億７千８百万円から36億円へ５億７千８百万円減少）などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、314億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９千９百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（273億５百万円から281億６百万円へ８億円増加）などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ６億２千９百万円減少し、48億１百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ８千９百万円増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、17億円（前第２四半期連結累計期間の26億９千３百万円の資金の獲得に比べ９億９千３百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（22億５千１百万円）、資金の支出を伴わない減価償却費（22億７千１百万円）、その他の流動資産の減少額（２億７千９百万円）などによる資金の増加要因が、たな卸資産の増加額（９億４千３百万円）、仕入債務の減少額（１億８千８百万円）、その他の流動負債の減少額（８億４千４百万円）、法人税等の支払額（12億５千７百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、42億７千９百万円（前第２四半期連結累計期間の37億円の資金の支出に比べ５億７千８百万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（40億７千６百万円）、差入保証金の差入による支出（１億６千４百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、19億４千９百万円（前第２四半期連結累計期間の３億９千５百万円の資金の支出に比べ23億４千４百万円の収入の増加）となりました。これは、短期借入金の純増額（29億８千４百万円）などによる資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出（６億１千５百万円）、配当金の支払額（３億５千１百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画はありません。