文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国政権の動向や地政学リスクの高まりなどがあるものの、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移いたしました。
小売業界におきましては、業種・業態を越えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、ますます厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底や、商品の販売価格を更に値下し、『大幅値下宣言』として唱えた販売戦略を実践してまいりました。成長戦略として、岡山県に２店舗、大阪府、岐阜県、香川県、石川県にそれぞれ１店舗の計６店舗の新規出店と、店舗の老朽化に伴う既存店の建替えを１店舗、生鮮食品部門を強化した大幅改装を６店舗で実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,218億８千６百万円（前年同期比6.0％増）、販売強化のための人員投入による人件費の増加や電力料金の値上げなどによる販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は39億６千７百万円（前年同期比13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億６千２百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
なお、当社グループのセグメントの業績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、133億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円減少いたしました。
その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（41億７千５百万円から51億７千６百万円へ10億１百万円増加）などに対して、現金及び預金の減少（54億３千１百万円から46億７千２百万円へ７億５千８百万円減少）とその他の流動資産の減少（33億３千３百万円から28億１千万円へ５億２千２百万円減少）などによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、472億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億５千９百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（335億５千３百万円から374億６千２百万円へ39億９百万円増加）と投資その他の資産の増加（91億９千万円から96億８千万円へ４億８千９百万円増加）などによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、184億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（101億６千９百万円から90億８千１百万円へ10億８千７百万円減少）、未払法人税等の減少（13億８千万円から６億８千６百万円へ６億９千３百万円減少）、その他の流動負債の減少（43億２千８百万円から40億７千７百万円へ２億５千１百万円減少）などに対し、短期借入金の増加（20億６千８百万円から44億４千７百万円へ23億７千８百万円増加）によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、95億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億５千６百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、長期借入金の増加（41億７千８百万円から58億５千８百万円へ16億８千万円増加）と資産除去債務の増加（17億９千９百万円から19億４千９百万円へ１億４千９百万円増加）などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、325億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億３百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（273億５百万円から291億１千６百万円へ18億１千１百万円増加）とその他有価証券評価差額金の増加（６千２百万円から２億１千８百万円へ１億５千５百万円増加）などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画はありません。