当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、依然先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底やＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指してまいりました。また、成長戦略として、大阪府に３店舗、鳥取県に２店舗、香川県と岡山県にそれぞれ１店舗の計７店舗の新規出店を行いました。
一方、2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」により、当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが浸水等の被害を受けました。また、その他の店舗においても物流の停滞などによる一時休業等の影響を受けました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は438億４千３百万円（前年同期比8.2％増）、積極的な設備投資の継続による減価償却費等の増加、人員投入による人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は７億１千９百万円（前年同期比43.3％減）、「平成30年７月豪雨」の被災に係る損失５億５千６百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千１百万円（前年同期比97.0％減）となりました。
なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、150億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千３百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、商品及び製品の減少（57億１千万円から50億１千４百万円へ６億９千６百万円減少）、現金及び預金の減少（63億８千４百万円から62億３千８百万円へ１億４千６百万円減少）、貸倒引当金の増加による減少（△０百万円から△１億１千２百万円へ１億１千２百万円減少）などによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、529億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億７千８百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（401億５千９百万円から416億５千３百万円へ14億９千４百万円増加）、投資その他の資産の増加（100億２千３百万円から111億１千１百万円へ10億８千８百万円増加）などによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、244億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億６千４百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（15億２千１百万円から２億６千４百万円へ12億５千７百万円減少）、賞与引当金の減少（３億９千４百万円から２億１千４百万円へ１億８千万円減少）に対し、支払手形及び買掛金の増加（107億円から110億２千５百万円へ３億２千４百万円増加）、短期借入金の増加（33億２千２百万円から60億２千２百万円へ27億円増加）、その他の流動負債の増加（63億６千５百万円から67億２千３百万円へ３億５千７百万円増加）、災害損失引当金の計上（２億１千７百万円計上）などによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、102億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千１百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（20億８千２百万円から21億９千３百万円へ１億１千１百万円増加）、その他の固定負債の増加（20億７千５百万円から22億５千６百万円へ１億８千万円増加）に対し、長期借入金の減少（64億１千２百万円から58億９百万円へ６億２百万円減少）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、331億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千９百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、利益剰余金の減少（302億３千６百万円から299億５百万円へ３億３千万円減少）などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 主要な設備の新設、除却
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画はありません。
また、「平成30年７月豪雨」により被災した一部の店舗及び店舗設備を除却しており、その損失額１億５百万円は、四半期連結損益計算書の特別損失「災害による損失」に含めて表示しております。
該当事項はありません。